越前市議会 2018-12-06
12月07日－05号
平成３０年１２月第 ６回定例会 平成３０年第６回
越前市議会定例会（第５号） 平成３０年１２月６日の会議に引き続き、平成３０年１２月７日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成３０年第６回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成３０年１２月７日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 ││ 第２ 議案第８５号 平成３０年度越前市
一般会計補正予算（第７号） │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第８５号 平成３０年度越前市
一般会計補正予算（第７号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 三田村 輝 士 君 １５番 安 立 里 美 君 １６番 大久保 惠 子 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 悟 司 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ２０番 前 田 修 治 君５ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（川崎悟司君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が前田修治君から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎悟司君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日12月６日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位８番、小玉俊一君。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） おはようございます。
市民ネットワークの小玉俊一でございます。 質問通告に従いまして３つの質問をさせていただきます。１つは
市スポーツ施設再配置計画につきまして、２つ目は地域の拠点としての公民館の耐震化、３番目に河川改修の現況と今後の進捗状況と、こういうことで３つの質問をさせていただきますので、どうかひとつ話がかみ合いますようによろしくお願い申し上げます。 それでは、１つ目の
市スポーツ施設再配置計画についてお尋ねをいたします。 今回、市より越前市
スポーツ推進プランが示されまして、市民みんなが元気に生涯
スポーツまちづくりの基本理念のもと、生涯スポーツの推進、子供のスポーツの機会の充実、
競技スポーツの推進、
地域スポーツ環境の整備充実を基本目標に、市民や関係団体等と協議しながら計画の進捗状況の管理、計画評価を見直しながら計画を推進するとあります。また同時に、越前市の
スポーツ施設再配置計画の見直しも示されました。 今回、同僚議員のほうから、
スポーツ施設再配置計画について、31年以降の５年間の再配置に当たって、拡充する施設、縮小・廃止・用途変更する施設、維持する施設の３つに区分すると、このような御答弁もありました。 それでは、お聞きしますが、後期５年間の再配置計画の中で、体育館の廃止が示された施設名をよろしくお願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 小玉議員の質問にお答えをさせていただきます。 今回の
市スポーツ施設再配置計画の見直しにおきまして、廃止の方針とさせていただいております体育館は
武生体育センターと
粟田部体育館の２施設でございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 廃止と示されました体育施設は、
武生体育センターと
粟田部体育館とあります。両施設とも大変古いということは、両体育館を見せていただきまして、大変古いなということを見てまいりました。両施設の建築年数並びに廃止とした根拠、これをひとつお願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、
武生体育センターは昭和52年建築で、築後41年が経過しております。
粟田部体育館は昭和49年建築で、築後44年が経過している施設でございます。 今回、廃止の方針を示させていただきました理由といたしまして、昨年度実施した耐震診断において、
武生体育センターの結果が最低ランクのＥ判定であったことと、
粟田部体育館については、それによりさらに３年古い施設であることから、耐震性が劣ると判断したことによるものでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、両施設の現在の年間利用数、これがわかりましたらお教え願います。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 平成29年度の利用者数でお答えをさせていただきます。
武生体育センターが9,388人、
粟田部体育館が１万2,858人でございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、私の地元であります
粟田部体育館についてお尋ねを申し上げます。 旧今立地区には、小・中学校の体育館以外に３つの体育館がありまして、今回廃止ということでお示しいただきました
粟田部体育館、並びに２年前の平成28年10月にあいぱーく今立建設に伴いまして、ふれあいプラザの体育館を廃止をいたしました。ふれあいプラザにつきましては、利用者数が約9,000人近くあったと、このように思っております。今回、
粟田部体育館は13,000人弱で利用されておりまして、あと残りは南部の公園にあります
今立体育センターが残っているだけと、こういうことでございます。
今立体育センターにつきましては、年間利用数は約１万5,000人の方がお使いになっていると、このように思います。 それでは、お聞きいたしますが、今立のふれあいプラザ、これを廃止したときに利用者の方々を他の施設に誘導したと思いますが、どういう施設に誘導したかお教え願います。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） かつて今立ふれあいプラザを定期的に御利用されていた方々におかれましては、廃止の当時、大変な御迷惑をおかけいたしたと思っております。 今立ふれあいプラザの廃止に伴いまして利用者の移動先でございますけれども、南越中学校を中心に周辺の小学校や体育施設などに移動いただいたところでございます。しかし、特に今立ふれあいプラザを利用されていた中で、弓道競技、こちらの団体につきましては、平成26年に整備いたしました市弓道場、こちらのほうを御利用いただいている状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 前回、ふれあいプラザ廃止に伴いまして、今まで体育館を利用していた方々につきましては、小・中学校並びに
今立体育センターへ誘導させて、また弓道については武生のほうに移動したと、こういうことでございます。関係各位、大変御努力していただきまして、そしてまた利用者の皆様方の御協力もいただきまして、スムーズに移動できたということは、我々も建設に伴いまして、あいぱーく今立を建てるに当たりまして大変心強く思っていたわけでございます。 ただ、今回は
粟田部体育館の廃止と、おととし、体育館の一部外側のコンクリートが落ちまして、人的被害はなかったわけですが、落ちて、大変我々も古くなったなという、そういうふうなことを自治会でお話ししたことがあるわけでございます。今回は、やっぱり古くなっているという認識は地域でも皆さんされていると、このように思っております。 ただ、問題点は、やはり急激な
体育館施設廃止に伴います利用者の方々、この方々が本当に皆さんスムーズに、また学校関係、体育館並びにスムーズにいけるのかと、こういう心配をしているわけでございます。一昨日から私も中学校、小学校４校、校長先生並びに教頭先生とお話をしてまいりました。体育施設はどうでございますかと、こうお話をしましたら、やはり相当小学校の体育施設は小学校の
スポーツクラブが一生懸命練習されているので、大変利活用が進んでおりますと、こういうことでございました。また、中学校につきましては、日曜日だけは休ませておりますと、そのほかの日につきましては
大変体育施設は利活用が進んでいる現状でございますと、このようなことでございました。 また、今回
粟田部体育館が廃止になりますと、南部公園の
今立体育センター、ここへの移動も当然考えてこられると、こういうことで、
今立体育センターの管理人の組合の方々、８人か９人ほどおられます。お聞かせ願いました。まず、
体育センターは月曜日を休館にしておりますので、あと365日、休館日以外は利活用が進んでいる状況だと、このようなことでございました。 それでは、お聞きしますが、今回の
粟田部体育館の廃止に伴いまして、学校施設への利用者の誘導と、
西野教育委員会事務局長が御答弁いただきましたとおりの誘導は当然考えておられると、こう思いますが、学校施設の旧今立町の４校、中学校を含めた５つの体育館の施設の利用状況、これを一遍、どのような認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
粟田部体育館の利用者の移動に当たってのお尋ねでございますけれども、まず利用者の移動に当たりましては、利用者の安全性を最優先し、できるだけ早く別の施設へ移動いただくことが重要であろうと考えているところでございます。 そこで、
粟田部体育館を定期的に御利用いただいております８つの団体がございますけれども、こちらの団体には個別に説明をさせていただいた上で、全団体への合同説明会、こちらのほうを開催する予定でございます。 なお、説明に当たりましては、
粟田部体育館の施設の状況を説明した上で、速やかな活動場所の移動についてお願いをしてまいりたいと考えておりますけれども、具体的な移動先といたしましては、昨日清水議員の質問にも一部お答えをさせていただいたところでございますけれども、現在月曜日を休館としております
今立体育センターを開館することで受け入れ態勢を拡充するということや、あるいは近隣の小・中学校の体育館及び地区公民館軽運動場の空き状況、こちらのほうを教育委員会のほうで把握してございますので、こちらのほうを利用団体にお示しするとともに、
粟田部体育館におきましてよさこいや太鼓など、そういったことを利用されている団体につきましては、あいぱーく今立の利用につきましてもお勧めしていきたいなと考えているところでございます。移動の御理解いただけますよう、丁寧に今後説明してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 御答弁いただきましたとおり、小学校並びに
今立体育センター並びに公民館の併設の軽運動場、これを中心に移動を考えていきたいと、このような御答弁だったと、このように理解いたします。 再度質問しますが、現在の小学校、中学校の体育施設の利用状況、私もお聞きしましたですが、やはり学校の体育施設の体育館というのは、今回私もお聞きしてわかったところでございますが、私も50年前といいますと、前回の国体、私は高校生だったと思うんですが、私もちょっと覚えてないんですが、中学校の時分に
フェンシング強化校になりました、南中が。私の友達も
フェンシング一生懸命やっとった。今思い出すと、ああ、私の学校は、そういえば一生懸命
フェンシングやってたなと、同級生も一生懸命やってたなと、こう思いました。ということは、アスリートの見延選手を思い出しました。彼は
フェンシングで旧今立のほうから有名になっておられる。そういえば、あの人のお父さん、二、三級下だったと思うが、
フェンシングやってたんじゃないかと。私もはっきりわからんですがね。そういうふうな形で、そういう一つの国体を通じてレガシー、言うてみれば国体の遺産という形で、やはり国体のそういう選手が連綿と出てくると、こういう状況にありまして、私は小・中学校の体育館の余りにも過激な、そして皆さんが本当に小学校、中学校の生徒が、ある小学校を訪ねましたら、一生懸命
バレーボールをやってると。
バレーボールはこの地域は非常に盛んでございまして、小学校で福井県の優勝を出すチームも出てきているということで、やはりスポーツというのは、おわかりになると思いますが、地域、継続、そして地域のレガシーとは言いませんが、そういう一つの連綿と伝えてきたそういうものが結集して、そして地域のスポーツがまたそういう
スポーツ選手になっていくんだろうと、こういうような気持ちをしているわけでございまして、そういう中で小・中学校の利活用、そういうものを考えますと、ただ単にここはもう潰さなきゃいかんと。我々もわかるんですよ、
粟田部体育館の非常に古いものはよくわかってるわけですが、それを即小学校、中学校の教育施設の体育館に持っていくばかりでいいのかどうかと、こういう点はちょっと危惧しておりまして、教育委員会の方々が所管しておりますので、そういう問題点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君）
学校体育館施設でございますけれども、これはもちろん昼間につきましては学校の授業として使っていただく施設として整備しておりますので、昼間、大体夕方までは学校の生徒さんが授業でお使いいただいているところでございます。その後、おおむね時間を申し上げさせていただきますと、大体７時半から８時ごろまでは各
スポーツ少年団、こちらのほうが御利用いただいているところでございます。そして、８時以降につきましては、一般、大人の方の団体が使っていただいているわけでございますけれども、この
スポーツ少年団、そして一般の方が使われております使用といいますのは、学校施設の社会開放ということで使っていただいているわけでございます。限りある資源を有効に使うことで、その運動の推進を図っていくという目的のもとで使っていただいているところでございます。 ただ、競技によりましては、体育館半面しか使っていないというところもございます。全面使うところもございますけれども、学校によりましては半面使うところがほとんどというところもございますので、そういった状況を各団体にお示しする中で、相互に御利用いただけるようになれば、私どもも一番いい方法かなと考えて、そういう御説明を今後各団体にしていきたいと思っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 小学校の体育館の利活用については、そのような形での、半面使ってる、また全面使ってると、そういう状況でございますが、私も
今立体育センター、こういうところへ行きますと、やっぱり普通は小学校の
スポーツクラブというのは余りこういう施設は使いませんわね、通常は。学校の施設使うわけですから、小学校の。ところが、管理されている皆さんにお聞きしますと、そういうような施設も小学校の
スポーツクラブが利用に入っていると、こういうこともこの利活用の名簿を見ますと出てきてると。そういう中で、決して教育委員会が考えるほどに、やっぱり学校の施設がゆったりあいてると、そういう認識は非常に住民にとってないと。やっぱりとりにくい、言うてもほとんどだめと。やりたいと学校に言いに行っても、やっぱり学校は学校である程度押さえておりますので、全然学校の施設を使いたいと申し込んでもほとんどあきはないと、こういうものが現実だと、こういうようにお聞きしているわけでございます。 そういう中で、今回の廃止ということが出ておりますので、ここはひとつ利用者、また地域にとって本当に、体育館の中でやるだけが体育ではございませんが、冬場もあるということで、やはり皆さんが使いやすい、そして今後体の運動をやっていただくという中においては、やはり最初にお示しいただいたとおり、拡充するものは拡充、縮小、廃止するものは廃止、また維持するものは維持すると、このめり張りつけていただいてやっていただくということが大変重要なのではないか、このように思っているわけでございます。 それで、この
粟田部体育館について、私たちの地区におきましては何年か前に、私が区長の最初のころに、
渡辺市民福祉部長が来られまして、ここの花筐保育園を粟田部の保育所と合併したいんだということで、どうかひとつ御助力をお願いしたいと私たちの区にやってきました。そのようなことで、我々も一生懸命、一つにすること、
認定こども園にすること、これを進めてまいりました。その跡地につきましては、約8,200坪ぐらいあると思うんですね。隣の体育館を合わせますと、もし廃止しますと、9,600坪ぐらいの土地になってるんじゃないかと。図書館には二、三分ぐらいのところでございまして、あいぱーく今立には１分ぐらいで行けるような場所でございますので、大変いい場所でございます。現在は建設業者の施設のあれにお使いになっておられますが、もともと市の地面でございますので、我々地区としましても利活用を進めていただきたいということは申し上げてきたわけでございます。 そういう中で、今回こういうお話が出てきました。同僚議員にお聞きしますと、やはり
粟田部体育館の廃止は非常に旧今立の住民にとっては利活用並びにスポーツを推進するのには
大変マイナスだと、このような御意見もお聞きしております。また、今大変利活用が進んでおります
今立体育センターの使用につきましては、ブラジル人の方々も週に二、三回来られてフットサルをやっておられると、こういうことでございます。フットサルというのは、私もお聞きしまして、体育館１面でやらなできんのだと、半分ではできんのですよということで、恐らく大虫か西か、南のほうにお住まいの方々が来られてあそこを御利用されてるということをお聞きしまして、市長がいつも言っておられます外国人の方々との共生ということを考えますと、この我々の
体育センターも有効にお使いになっておられるんだなと、こういうことを思っているわけでございます。 また、国高、味真野、北日野、北新庄と、そういう方々が今立体育館をお使いでございまして、大変利活用が進んでいる施設だということは一定わかりました。 今回、そのようなわけで、
粟田部体育館が廃止となりますと、当然残りました
今立体育センターが中心になってくると、こういうことでございます。 また、今回４面の庭球場が廃止ということでお示しいただいておりますので、これも多目的広場という形での利用というものをお示しいただいております。管理人の方々に聞きますと、やはり大きな庭球場、４面の跡地利用というものが今後は大変大事だということを我々に要望されました。やはり雪国であるということを考え、また市民の皆様の本当に利活用を進めるという観点におきまして、十分この点を考慮していただきまして、今後とも
市スポーツ施設再配置計画につきまして御丁寧な説明と、また地域のスポーツの振興を十分考え合わせて、ひとつ計画を進めていただきたい、このように思いまして、（発言する者あり）そういうことでひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、地域拠点としての公民館の耐震化についてお尋ねをいたします。 今回、志政会の小形議員の代表質問の答弁で、地区公民館の改築に対する考え方、今後の計画の答弁で、平成31年度に
市地区公民館耐震化推進計画を策定しまして、その後耐震化を進める予定ですと。計画の策定を進める中におきまして、現施設の耐震補強のみならず、他の既存の施設を公民館として活用する、またその地域にあります他の施設との複合化など、幅広い観点に立って検討を進めていきたいと、このような御答弁がなされているわけでございます。 また、自治振興の組織強化につきましては、青壮年層、また女性の参画、外国人市民の参加促進を検討していきたいと、このような答弁をいただいております。 皆様もおわかりになるとおり、十何年前から公民館は越前市の場合は自治振興が一つのコラボレーションということになっておりまして、一緒に物事を進めていくと、自治振興も進めていく、公民館の社会教育も進めていくと、こういう施設になって変わってきております。施設を見ますと、昭和48年、49年、今から約四十五、六年前から公民館を建てられまして、そしてその時分は、もう御存じのとおり、基本的に自治振興というものがございませんでしたので、社会教育の場ということで公民館を建設してまいりました。簡単に言えば、それはもちろん大きい施設でもあるわけでございますが、今以上にいろんな住民の方々がたくさん常にいて、やらなきゃいけないという状況ではございませんでした。地域によっては、大変いい公民館もございますし、大きな公民館もございます。また、狭い公民館も多々あるわけでございます。 そのような中で、今回耐震化ということで市のほうからお示しがあっておりますので、今回まずお聞きしますのが、公民館の耐震化がない、８つか９つ、どっちかだと思いますが、耐震化がない公民館、これについて一つ一つおわかりになりましたらお示しをお願いいたします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、今ほど小玉議員おっしゃられましたように、公民館は社会教育の場であるとともに、地域自治の活動拠点として大きな役割を果たしていただいている施設であるというふうに考えてございますので、耐震計画に当たりましては、そのような点を十分反映していきたいと考えているところでございます。 それでは、市が実施いたしました耐震診断の結果に基づきまして、17地区公民館のうち
地区公民館本体で申し上げさせていただきたいというふうに思います。 まず、Ｄランクが２館、Ｃランクが７館、Ａランクが４館、新耐震基準を満たしているものが４館でございます。そのうち、耐震性を有していないＤランクの公民館について申し上げさせていただきますと、花筐公民館と
南中山公民館でございます。Ｃランクの公民館は、武生西、武生南、神山、吉野、北新庄、味真野、白山公民館でございます。 なお、耐震改修につきましては、計画策定後に行う予定でございますけれども、その際、時期等を適切に判断していく中で、このＣランク、Ｄランクというものを考えていきたいなと思っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ありがとうございます。 今、公民館のＤランク、また耐震化がない公民館をお教え願いました。 ただ、来年から計画を作成ということになってくると思います。私も公民館を回らせていただきまして、事務局長ともお話をさせていただきました。中には、もう今回は僕のところは建てかえしてもらわないとやりませんと、きつい事務局長やなと、こう思いましたが、そのようなお言葉もおっしゃっていた事務局長もおられました。いろいろ地区によりまして問題点が多いという中での公民館耐震化。また、旧武生の中には大変手狭だということは我々も認識しておりまして、こういう公民館をやはり地域の、また外国人の方々との共生のためにも、本当に使いやすいそういう施設にしていかなきゃならん。財政が非常に厳しい折、我々も協力するところは協力し、またお願いするところはお願いしていかなきゃならんと、このようなつもりで我々もおるわけでございます。 今回お示しをいただいておりますので、公民館におきまして、また地域におきましていろいろ要望が出ていると、こう私は思っております。そういう中で、十分その御意見をお聞きしていただきまして、なるだけ今最初計画の中でお示しいただきました公民館の他の施設との移行、また地域の近くにある公民館と一緒に公民館をつくっていくというお示し、また中には建てかえということが起きるかもわかりませんが、そういうふうな形でなるだけひとつお知恵を出していただきまして、地域の要望にも応えていただきまして、基本的に公民館の耐震化ということを含めて、ひとつ十分自治振興並びに社会教育の公民館の事業の足しになるように、そういうような形の耐震化をお進めいただきたい、このように思っているわけでございます。 今回、公民館の耐震化推進計画作成に当たりまして、外国人の方々との共生、また高齢化ということを考えますと、常に要望が出ております。四十五、六年前に建ったときには、やはり皆さん畳をひいてという考え方が非常に多うございました。我々の地域もそうでございます。畳をひいて座っておられる。ところが、もう最近いろんな会合をしますと、畳の上では困るんですと、どうしても椅子にしていただきたいと、こういうような要望も多々聞いておりました。そういうソフト面の耐震化計画というものも当然検討していただけるように私はお願いしておるわけでございますが、そのような考え方、ソフトの面についての耐震化計画、これについての御見解をひとつよろしくお願いします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 地区公民館の耐震化を進めるに当たりましては、今ほど議員御指摘いただいたところももちろん反映していく必要があると考えておりますけれども、そのほかに省エネルギー化というものも今後考えていく必要があるだろうと考えております。それとともに、施設のバリアフリー化などを念頭にいたしまして、ユニバーサルデザインというものにも配慮していく必要があるだろうと考えているところでございます。 公民館におけます学習の基本は、机、椅子を使用した学習、こちらのほうを基本としているところでございますけれども、一方で和室、こちらのほうは茶道や着つけ、舞踊といった、そういう講座にどうしても必要な機能であると考えているところでございます。しかし、和室におきましても、椅子を使用することで快適に学習できるような場合がございます。そのような場合には、座椅子を御用意いたしまして、こちらの御使用をいただいているという状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ソフトについても、今後しっかりと御検討されて公民館の耐震化の中において生かしていただけると、こういうような御答弁もいただきましたので、今後とも耐震化するに当たりまして、財政状況厳しい中、地区の御要望、並びに人口も考慮されまして、公民館の整備をしっかり取り組んでいただきたい、このように思いまして、地区拠点としての公民館の耐震化について一般質問を終わらせていただきます。 次に、河川改修の現況と今後の進捗状況についてお尋ねいたします。 我々の地区におきましても、20年代、粟田部地区の東部、岡本地区との中に流れております山中川というものがありまして、大変毎年毎年氾濫に遭っているという現状であります。その地域は土地改良をやりまして、そして田んぼからもうほとんど住宅に移ってきたという状況の中で、約２メーター弱の河川が入っておりまして、その中に岩本、不老、一部味真野の水が全部流れてくると。そして、鞍谷川に続いていると、こういう現況でございまして、鞍谷川の味真野のほうから水が流れて高くなりますと、水が入らないという現況の中で、山中川が非常に混乱をしてきていると、非常に水につかるような状況が起きてるということで、20年前ぐらいから地域としては一生懸命要望を重ねてまいりました。今回、奈良市政になられまして４期目ですかね、そのときに山中川の改修をやっていただけるということで、我々も大変喜んでいるわけでございます。 現在の山中川の改修並びに完成予定、現況、また事業費につきましてどれぐらいかかっているのか。恐らく来年ぐらいには完成の予定ではないかと思いますが、山中川の整備につきましてひとつ御説明をお願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 小泉建設部理事。
◎建設部理事（小泉治和君） まず、今立南部地区の雨水対策全体概要から説明させていただきたいと思います。 今立南部地区の雨水対策といたしましては、１点目は山中川下流部における排水断面不足の解消、それから２点目は、上流側で降った雨水の下流側における一点集中防止、これに向けた抜本的対策、以上２つの対策を計画しているところでございます。 具体的な１点目の対策内容としては、山中川の主要地方道武生美山線の横断部の改良を行い、それから２点目の対策内容としましては、今立１号雨水幹線排水路の新設により、上流側の雨水排水の分散を図ります。 また、一部断面不足となっている不老川下流部の今立３号雨水幹線排水路の改良もあわせて行うというふうな計画になっております。 現時点での進捗状況でございますけれども、山中川の主要地方道武生美山線横断部の改良につきましては平成27年度に完了いたしました。 また、今立１号雨水幹線排水路の整備につきましても、平成27年度から着手しまして、そのうち鞍谷川へ放流します樋門については平成28年に完成、また雨水幹線排水路につきましても、その後引き続き整備を進めまして、平成30年11月末現在で区間延長462メーターのうち203メーターが完成しているというところでございます。 今後の完成予定でございますけれども、今立１号雨水幹線排水路につきましては、ただいま説明させていただきましたように、既に一部完成しているところでございますけれども、平成31年度には全体完了の予定というふうになっております。この整備によりまして、山中川及び不老川上流部の排水につきましては、新設された雨水幹線排水路を通して鞍谷川へショートカットで排水されるということから、大雨の際の浸水被害は大幅に軽減されたということで考えております。 また、一部断面不足となっております不老川下流部の今立３号雨水幹線排水路の改良につきましても、引き続き着手してまいりたいというふうに考えております。 これの全体の事業費でございますけれども、今立南部地区の雨水対策の全体事業費といたしましては約６億6,000万円を見込んでいるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 時間もありませんので、あと鞍谷川の改修について、今現在
認定こども園の床上浸水並びに岡本、花筐小学校の浸水ということで、大変鞍谷川も我々昭和36年に、町の中に流れていた、今服部川は改修計画が出ておりますが、町の中を走っておったということを町の外に出して、36年に河川改修に入ったということで、町の中を通らずに基本的に鞍谷川に流そうということでやったわけでございます。ところが、外に出したにもかかわらず、今回この異常気象で、あそこから水が出てくるという想定外のことで、我々も県議会議員ともどもこの鞍谷川の改修にもう一度入ってほしいということをお願いしております。 また、27年から今改修に入っております
認定こども園の横の鞍谷川の改修につきましても、工事概要と大体の最終年度、並びに工事の事業費につきまして、おわかりになりましたらひとつお願い申し上げます。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 鞍谷川の改修につきましては、県が岡本川合流点から桜大橋付近までの延長455メートルの区間につきまして、全体事業費約４億円をかけて整備しております。平成27年度より工事に着手いたしまして、これまでに矢板護岸を延長221メートル完了しております。 今年度の工事につきましては、引き続き上流に向け、延長約110メートルの区間において、流下断面を確保するため河床を掘削いたしまして、護岸の基礎が洗掘されないようにブロックを設置する根固工を行っております。 残る区間につきましても、今後順次工事を進めていくと県から説明を受けております。 市としましても、早期の完成により地域の皆様の安全・安心が図られますように、引き続き県に要望してまいります。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最後に、南中山の服部川についてお尋ねを申し上げます。 服部川も大変旧粟田部地区の鞍谷川と似ておりまして、市内を流れているということ。これは非常に我々にとりましても、今同僚議員にとりましても、非常に町なかを流れているということは大変難しい状況だということで、大変河川改修がおくれてきたということだろうと思っております。 今回、平成28年度から東庄境町、西庄境町の説明会が始まりまして、現在の服部川の取り組み状況、これをひとつお教え願います。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 服部川の河川改修につきましては、平成19年２月に鞍谷川合流点から水間川合流点までの約2.5キロメートルの区間で現在の川幅を拡幅する内容で河川整備計画に位置づけられております。 河川改修に当たっては、鞍谷川合流点から川幅を広げる計画で事業が進められていましたが、東庄境町と西庄境町の地元と協議を重ねた結果、一部の区間を新たな河道としてバイパス化する内容に変更いたしまして、平成28年度に合意が得られました。 この内容を踏まえまして河川整備計画を変更するために、河川法に基づきまして、本年５月の学識経験者で構成される九頭竜川流域懇談会や、７月の公聴会、地元説明会におきまして御意見をいただき、現在国と県との間で河川整備計画の変更手続を進めているところです。今後、国から変更の認可を得て整備を進めていくと県より聞いております。 市といたしましても、早期の河川改修に向け、県と連携して事業の推進に努めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） もう一点、済みませんが、鞍谷川の改修計画につきましての工事概要、その他建設計画はわかりましたんですが、その事業費は御答弁いただいてないんですが、わかりますでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 全体事業費、約４億円でございます。
○議長（川崎悟司君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。 それでは、今回３つの一般質問させていただきました。まことにありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位９番、中西昭雄君。 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 未馬会の中西です。 ことし７月の越前市議会議員選挙で初当選をさせていただきました。それ以来、二元代表である議会の一員という立場で、奈良市長を初めとした理事者の皆様がどのように行政運営をされているのかをより深く目の当たりにしてまいりました。改めて、理事者の皆様の市政運営に対する取り組みに深く敬意を表したいと思います。 しかしながら、私も議会議員としては新米ですが、市民に負託された役割を胸に、その責任を果たすべく、今回初めて一般質問に臨みたいと思います。うまくいなくてもいいから、失敗してもいいから精いっぱいやれと先輩議員に言われました。思い切ってやっていきたいと思いますけれども、途中脱線するかもしれませんけれども、御容赦ください。 それでは、通告に従い、以下の質問をさせていただきます。 １つ目は、吉野瀬川の治水安全対策についてです。２つ目は、越前市の重点目標、定住化の促進についてです。そして３つ目は、多文化共生プランについてです。 まず１つ目、吉野瀬川治水対策についてお尋ねいたします。 昨年11月、吉野瀬川放水路が完成し、家久町船岡地係において内水被害が軽減されるなど、吉野瀬川下流域における治水対策が進んだように思われました。 しかしながら、忘れもしないことし７月５日未明から降り出した集中豪雨により、同日18時35分、吉野瀬川流域に避難勧告が発令されました、当時、私も初めての選挙活動の大詰めでありましたが、選挙活動どころではなく、直ちに災害対策活動が最重要活動になりました。私も吉野瀬川桜橋付近で地元の区長さんとともに現状を見ておりましたが、氾濫寸前の状態の中、懸命にポンプアップを行う様子を拝見し、吉野瀬川の治水対策事業はまだまだ道半ばであり、そして緊急の課題であると強く認識いたした次第であります。 そこで質問ですが、まず家久駅前の大正歩道橋の工事進捗状況と今後のスケジュールをお尋ねします。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 吉野瀬川の河川工事については、梅雨や台風等により河川が増水する出水期を避けまして、10月中旬から翌年の６月中旬の限られた非出水期間に行うこととしております。 大正歩道橋のかけかえの進捗につきましては、平成28年度には左岸側で橋を支える橋台を設置いたしまして、本年度非出水期から川の中で橋を支える橋脚と左岸側の護岸の工事を行っております。来年からは右岸側の橋台と護岸の工事を行い、平成32年内には橋をかけまして、かけかえ工事が完了する予定と県より聞いております。 市としましても、一日も早くかけかえ工事が完了するよう県に働きかけてまいります。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 吉野瀬川の大正橋付近には、吉野瀬川の東側にお住まいである子供たちが車道の歩道橋を利用して、迂回路を使って小学校に行っているわけであります。石田家久停車場線が整備されるに当たって大変車の量が多くなり、そしてスピードも上がっております。大変危険でありますので、早急な対策の要望を引き続きお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。ことし６月の一般質問において佐々木富基議員が、家久大橋から河濯川合流点までの改修工事についての線形とスケジュールについての質問をされたところ、その答弁で、本年度計画を検討するために必要な測量を行い、年内には地元協議に入りたいと県より聞いています。線形については、できるだけ移転物件が少なくなるような計画づくりについて、丹南土木事務所に伝えてまいりますとありました。 たしか10月ごろから測量に入られている業者様をお見受けし、地元住民の皆様も次第にこの区間の検討に入られたのかなと認識されつつあります。もう既に12月ですが、ことしじゅうに地元協議に入られますか、お尋ねします。
○議長（川崎悟司君） 辻岡建設部理事。
◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君） 家久大橋から河濯川合流点までの未改修区間につきましては、河川の線形などの計画を検討するために必要な測量を本年10月末に完了したところであります。 現在、市道敷と河川敷を合わせた用地を最大限利用するなど、移転物件が少なくなるような線形で検討しているところであります。計画が固まり次第、地元協議に入りたいと県より聞いております。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 しかるべく早く地元の皆さんと協議をしていただいて、同意に結びつけられるようにお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に入りたいというふうに思います。越前市総合計画重点目標、定住化の促進についてです。 平成19年３月22日に議決制定された越前市総合計画は、旧今立町、武生市が合併し越前市となって初めての市政基本計画で、平成18年12月議会の市長の御発言の中にもあります、本市の特性を生かした独自の政策展開により持続ある発展と都市間競争を勝ち抜くための自立精神、自立できる行財政基盤を確立することが重要とされ、そのため、産業の振興を図り、定住化の促進、コンパクトなまちづくりを推進し、さらには市民と行政とが自治基本条例に基づく役割と責務を再認識し、幅広い市民参画を促進することが肝要と述べられ、本計画の基本理念の中の「本市の特性に合わせた独自の政策展開により都市間競争に打ち勝っていくためには、自己決定、自己責任の原則に基づく自立した行政運営と自主財源の確保による自立した財政運営の実現が不可欠」という本文にも反映をされていました。そのためにも、重点目標、定住化の促進を定め、地域産業の活性化や町なかのにぎわいづくりの創出、市の活性の発展のためには、市内に居住する定住人口の増加を市民と行政が協働して取り組むと定められています。 私も議員として立候補させていただくに当たり、この越前市を誇れる町にしたい、そのためには、我々住民が住みたい、住み続けたいと思うことが一番大切で、そのためにも、町のにぎわい、生活環境や利便性、子育て、高齢化対策などなどさまざまな課題にしっかりと耳を傾け、市民の心の痛みに対ししっかりと対応することが魅力あるまちづくりの原点、基本であると訴えておりました。このことは越前市総合計画にも定められている基本理念と目指す将来像と同じであります。そのためにも、改めて議員という立場で、その総合計画にのっとって市政運営がされているかを市民の声を反映しつつ確認することが重要な使命であると感じております。そのためにも、まずはこの総合計画を正しく理解することが大切であると思いました。既に制定されて以来10年たつわけでありますから、その制定されたときの経緯、また今日までの議論の過程も踏まえ、正しく読み込み、理解させていくことが私の第１の課題でありました。まだまだ不十分でありますけれども。 そこで、今回お尋ねしたいのは、総合計画の中の重点目標である定住化の促進についてであります。 まず、基本的な促進でありますが、定住化の促進、この言葉の持つ意味と捉まえ方を教えてください。
○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市の総合計画では、人口減少社会を迎える中、市の産業の活性化やにぎわいの創出など、本市の活力を維持発展させるには定住人口の増加が重要なことから、重点目標として定住化の促進を掲げております。 自立と協働の基本理念のもと、市民や本市を訪れた人が越前市に住みたい、住み続けたいと感じる、暮らしやすさを実感できるようなまちづくりを推進し、交流人口の増加、若年層の人口流出を防ぎ、市外からの居住を誘導することで定住化の促進を図り、将来像である元気な自立都市越前の創造に向け、まちづくりに取り組んでいるところであります。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 定住とは、広辞苑では、住居を定めること、決まってそこに住んでいることと解釈されています、すなわち単に余暇を楽しむといった滞在的なものではなく、自治体支援を活用しながら、その地に定着し、永続的な暮らしをすることではないかと思います。さらに、具体的、機械的に上げるのならば、明治大学の小田切徳美教授の著書「農山村は消滅しない」という文中の言葉を引用させていただくと、最初の３年を移住、３年から10年くらいを定住、そしておおむね10年以上を永住と呼ぶことができるとされていました。 そういった意味で考えると、定住化とは３年から10年その地に住居を決めて、以来自治体の支援を受けながらその地に定着することということではないでしょうか。今市長がおっしゃられたような定住化に対する考え方は理解をいたしました。しかしながら、定住化という言葉そのものを考えると、そういった言葉もあるのではないでしょうか。そういったことを観点に、今後とも我々としてはぜひ捉まえていくべきではないかというふうに思います。 またあわせてですけれども、定住化の促進を本計画では重点目標としてありますけれども、この目標はどのような目標なんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 重点目標とはどのような目標なのかとお尋ねでございます。 市総合計画では、重点目標を、今後まちづくりの根幹として重点的に取り組むべき目標として、基本理念に基づき、自立した、誰にとっても暮らしやすいまちづくりに市民と行政が協働して取り組むことにより、定住化を促進していくこととしております。 そのための具体的施策として、産業、教育、文化、観光など、さまざまな施策が相まった複合的な取り組みが必要であり、市総合計画、市総合戦略、各個別計画において総合的に施策を推進することで、その実現を図っています。 その中でも、市総合戦略では、市総合計画を補完して、人口問題対策の観点から短期的に一定の成果を上げることに力点を置いて施策を展開しており、将来人口展望について、減少傾向に歯どめをかけることとし、重要業績評価指標であるＫＰＩや数値目標、これを設定し、これを検証、改善する仕組みで施策を推進しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 これまた広辞苑ですけれども、目標とは、目的を達成するために設けた目当てとあります。目的とは、なし遂げようとする事柄、行為の目指すところとあります。また、角川国語辞典では、目的が抽象的で質的なものに向かうのに対し、目標は具体的で量的な方向を結びつけることがあるというふうにあります。 すなわち定住化の推進を重点目標とするのであれば、何をもって定住化の推進とするのかというところについては、そしてまたそれはいつ達成するのか、つまり具体的な期間と具体的な値が必要だというふうに思いますけれども、先ほど部長の御回答にもありましたように、抽象的ではありますけれども、ある程度の目標が定められている。それで、かつ総合戦略という中において具体的な数字をあらわしていくというふうにお示しいただいたので、そのあたりはいいのかなというふうに思いますけれども、今まで申し上げたとおり、日本語というものは非常に難しいことであります。なお、この重点目標だからこそ、やはり共通の認識、共通の理解、共通の物差しをもって我々議論すべきではないかなというふうに思っているわけであります。 このように理屈っぽく申し上げておりますけれども、先ほど申し上げたように、今までずっとこの質問をさせていただくに当たり、平成18年から議会の議事録をずっと読んでおりました。この定住化の促進という言葉で、190件検索でひっかかりました。その全てを読み込んでいるわけではございませんけれども、悲しいかな、悔しいかな、私はその言葉、その目標の言葉についていま一つ理解ができなかったので、冒頭の質問にさせていただきました。 それでは、続きまして、今大蔵部長よりお話をいただきました、平成27年からスタートした総合戦略について質問をさせていただきたいと思います。 いま一つ釈然としてなかったこの目標に対して、この戦略を拝見することで正直少しすっきりをいたした次第であります。 この戦略ですけれども、平成26年11月に国会で成立したまち・ひと・しごと創生法で促された戦略でありますけれども、重点目標、定住化の促進を総合戦略では、全ての分野に満遍なく網羅をして地道に取り組むとするのに対し、この戦略は総合計画を補完し、人口問題の観点から短期的にある程度の成果を上げるために、めり張りをつけて定住化の促進に実効性に特化した戦略的な計画を目指すとされていました。計画期間は31年度、すなわち来年度ですので、ある程度の成果集計ができているかと思います。戦略全ての分野において、質問時間の兼ね合いもあり、議論はできないと思いましたので、特に社会的増減に対する取り組みについて、その概要と今現在の進捗状況について、順を追ってお伺いをしたいと思います。 まず１つ目ですけれども、基本目標１番、生産年齢人口における社会増減プラス350人（５年間合計）を目指すとありますが、こちらについて質問します。現在の進捗状況をお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） お答えいたします。 市総合戦略の基本目標１であります、旺盛な求人を背景に、生産年齢人口を確保しますの数値目標、プラス350人とありますのは、外国人を含めた生産年齢人口における社会増減の各年度ごとの累計で捉え、平成31年度までの５年間で350人プラスを目指すものでございます。市内企業の旺盛な求人を背景とした雇用増によりまして、生産年齢人口における社会増減は、平成29年度において843人と前倒しで達成したため、本年度から目標値をプラス1,000人に上方修正して取り組んでいるところでございます。引き続き、求人傾向が高いことから、本年度上半期時点において既にプラス1,071人と、上方修正した目標値を上回り、予想以上の推移を見せているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。大変すばらしいというか、驚異的な数字かなというふうに思いました。 これはその前の13ページですけれども、転入人口だけではなくて、増減ということでよろしいですね。
○議長（川崎悟司君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） 増減でございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 進捗状況として、その中に外国人の人数は含まれているとありますが、その比率というのはどのぐらいなんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） 比率といいますか、外国人を含めまして、例えば今年10月１日までの１年間、直近の数字で申し上げます。生産年齢人口におけます社会増減はプラス216人でございまして、内訳は、日本人市民がマイナス190人、外国人市民がプラス406人という内訳でございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 日本人は減ってるんですね。外国人がほぼほぼ、この中の直近の人数の中では外国人の増加によって維持がされているという、これまた驚異的な数字ではないかなというふうに思います。 人口統計の中で、転入人口と転出人口についてそれぞれ調査をされていると思いますけれども、このような状態ですので、ぜひ日本人、そして外国人の国別の調査というところにおける転入、転出というものも行う必要があるのではというふうに思いますが、お考えをお伝えください。
○議長（川崎悟司君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） 現在は日本人市民と外国人市民で把握をしておりますが、全国的な人手不足が深刻化する中で、新たな外国人人材の受け入れに向けて今国会においても法案の審議が行われているところでありまして、市総合戦略の推進や、今現在市が取り組んでおります多文化共生社会を推進していく上で、外国人市民の出入りを国籍別に把握しておくことは大変重要と考えておりますので、その把握に向けて検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。越前市にとって重要なポイントでありますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 続きまして、その施策についてです。 １つ目、立地企業への支援、既存産業の活性化による働く場所の確保、充実ということで、ＫＰＩ、企業立地促進補助金利用による雇用増加数1,000人とありますけれども、こちらのほうのまた進捗をお示しください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 企業立地促進補助金による増加のお尋ねでございます。 市総合戦略の基本目標１、施策１、立地企業への支援、既存産業の活性化による働く場所の確保、充実のＫＰＩとしまして、企業立地促進補助金利用による雇用増加数を５年間で1,000人というふうに設定をしています。 この雇用増加数につきましては、企業立地促進補助金の交付申請時に、新規雇用者名簿、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し並びに出勤簿の写しを提出していただき、集計しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 集計した結果、今現在はどのぐらい雇用増をされているのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 1,000人を超えているということでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 改めてお尋ねしますが、延べ人数引く離職者数、それで雇用増加数と考えてらっしゃいますか。それとも、雇用した実数ということで考えてらっしゃいますか。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 雇用者数を届け出いただいてますので、雇用した実数という形で考えております。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 とおっしゃると、雇用した時点でのカウントということですね。であるんであれば、その方々が働き続けているのか、その追跡調査が必要だというふうに考えますが、そのあたり、どういう方法があるかわかりませんけれども、しっかりと追跡調査をしていただきたいなというふうに思うわけであります。 続きまして、女性の働く場、働き方の創出、ＫＰＩ、すくすくすまいる事業者登録件数120件（平成31年度末時点）とありますけれども、この事業者登録者数の進捗状況をお聞かせください。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） すくするすまいる事業者の登録者数は、12月１日現在180件となっております。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。こちらも大幅超過ということで、大変すばらしいことかなというふうに思います。 本施策のこちらの主な狙いというのをお伝えください。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） すくするすまいる事業者についてですけれども、雇用者の子育てと仕事の両立を支援する雇用環境の充実や地域児童の健全育成の取り組みを自主的に行う事業所のことを言っております。事業所におきまして、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進し、より子育てしやすい職場環境を整えることで、女性の活力あふれる職場風土の醸成を目指し、登録の推進を図っているところです。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 総合戦略の中で、女性のエンジニアの雇用創出とか、そういった文言は書いてありましたけれども、このＫＰＩそのものについてはこの趣旨とは厳密には違うのかなというふうなことを理解させていただきました。いずれにしろ、女性の働く場というのをしっかりと整備していくことが我々越前市民としての大切なことではないかなというふうに思います。 引き続き、若干質問の順番を変えますけれども、基本目標２番、ＩＪＵターンをする人を支援いたします。ＩＪＵターン、プラス100名（５年間合計）を目指すとありますけれども、こちらのほう、同じく流出、流入を勘案した目標なんでしょうか、お知らせください。
○議長（川崎悟司君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） ただいまの御質問でございますけれども、基本目標２、ＩＪＵターンの支援のＫＰＩであるＩＪＵターン者数につきましては、転入者のみのカウントということで、転出した分はカウントしておりません。したがいまして、入ってきた方のみの数字をカウントしているということでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） この数字は外国人の方も含めていらっしゃいますか。
○議長（川崎悟司君） 小泉企画部理事。
◎企画部理事（小泉陽一君） お答えいたします。 平成27年にこの市総合戦略を策定したときは、平成26年度日本人の転入者数1,705人を基準値といたしまして、５年後の平成31年度でプラス100人の1,805人以上の転入を指標として設定いたしましたけれども、その後、先ほども申しましたが、市内企業の旺盛な求人を背景といたしまして、外国人の転入者が急激にふえている本市の特徴から、日本人のみのカウントから外国人を含んだカウントに見直しました。目標数も５年間でプラス100人というものをプラス650人に上方修正したところでございます。 なお、平成29年度の実績におきましては、外国人を含めて3,292人の転入者がございまして、外国人を含めた基準値、平成26年度2,738人から554人の増加となっている状況でございます。したがいまして、平成30年度におきましては目標値を達成するものと見込んでいるところでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） こちらも大変すばらしい数字で、ＫＰＩ大幅超過という形で、見かけの目標に対しては大変達成をしたのかなというふうに思いますけれども、私も聞くことがありますけれども、地方に住んだけれども、地方では生活できない。残念ながら、また都会に帰っていく、逆Ｕターンということも考えられます。また、これから、これだけ外国人が定住を進めていく中において、外国人のＵターンというのもこれから考えられていくのではないかなというふうに思います。 そういった意味において、ＩＪＵターン、先ほど改正をされたというふうにおっしゃられたので、それはそれでいいのかなというふうに思いますけれども、そのあり方ということをしっかりとやっぱり議論していくべきではないかなというふうに思います。 同様に、これは子供たちのことでしょうけれども、ＩＪＵターンの奨励ということで、ＩＪＵターン就職奨励金利用者数75人（５年）ということに対しての進捗もあわせてお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） ＩＪＵターン就職奨励金でございます。こちらの制度は平成27年度に始まりまして、交付申請件数でございますが、本年11月30日現在で44件、同居の家族を含めて71人がこの制度を利用しまして、越前市民というふうになっています。そのうち女性の申請件数でございますが、10件で、申請者の配偶者を含めますと合計で20人ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。こちらのほうはあともう少しで達成という形になりますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 先日、ハローワークに求人状況をヒアリングに行ってまいりました。ハローワークを通じた外国人労働者の求職者もいらっしゃいましたが、全て60歳を超えた方ばかりでした。しかも、今までいただいていたサラリーが高く、地元資本の中小企業では到底雇用できるようなサラリーレベルではございませんでした。 今の話は余談でありますけれども、そのときにハローワークの担当者から求人・求職のバランスシートというものを見せていただきました。これはどの職種がどのような求人倍率なのかを指し示すものでありましたが、一様に求人が求職を上回っており、特に製造業は高い求人率を誇っているなと、改めて認識した次第であります。しかし、ただ１職種、求職数が求人数を上回っている職種がございました。既に御存じかと思いますけれども、それは事務職でした。 最近こんな話も聞きました。私も耳を疑ったんですけれども、現場で働く若者が夏が暑いことを初めて知りました。暑い中で仕事をするのは嫌ですので、やめますと、こう言って退職した若者がいたそうです。私も痛切に実感をしているのですが、３Ｋ、きつい、汚い、危険の現場仕事は定着率が悪いどころか、見向きもされません。今、若者が一番なりたい職業はユーチューバーという時代です。そんな実情から鑑みても、今の若者が望む仕事は決して汗をかく労働者ではないということです。全てがそういう人だとは思いませんが、そういう傾向であることは間違いないのではないでしょうか。 総合戦略の一連の政策の中で、これまで女性の進出してきてこなかった職種でもその場を広げていこうと、企業側のニーズに合わせ、女性のエンジニア採用を支援するなどといった施策もございますが、そういったことも大切ですけれども、働く場の創出という観点で再考するならば、ハローワークの就職バランスシートや今の若者の求職ニーズを的確に捉え、それらの人々が実は本当に働きたい場所を提供するということも考慮しなければならないのではないでしょうか。 昨日の話にも上がっていましたが、（仮称）南越駅開業を前に、駅前広場を民間活力を生かしながら第３次産業を誘致するという取り組みを進めていきたいというふうにありましたことは、働く職場という観点から鑑みると、今のニーズにも合致しているのかもしれません。ぜひ積極的な取り組みを期待いたします。 質問に戻ります。 転入就職者の住まいの受け皿となる物件の充実、ＫＰＩ、共同住宅供給戸数300戸パー５年とありますが、こちらのほうを御説明ください。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの転入者の受け皿となる住まいの状況でございます。 転入就職者の住まいの確保につきましては、民間活力を活用して整備の推進を図っているところでございます。この施策のＫＰＩ、共同住宅供給戸数、市内に新たに新築された共同住宅の戸数でございますけれども、その進捗状況につきましては、５年間で300戸の目標を立てておりましたが、平成29年度末にその目標を達成したことから、550戸に上方修正し、今平成30年度上半期現在440戸というような状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。こちらも平成29年に超過をいたしまして、上方修正されているということで、大変先ほどの旺盛な外国人労働者の流入による住居の場所がふえたということを後ろ盾として、このような超過になっているのかなというふうに思います。 しかしながら、このような住宅戸数ではなくて、施策の中でさまざまな供給形態を推進していこうというふうにあります。例でありますと、住宅団地の整備戸数や民間整備住宅の借り上げや空き家をリフォームというのはありますけれども、こちらのほうの進捗もしっかりと分析をして、流入住民の住まい方のニーズの解析をしっかりしていただきながら、それが中心市街地なのか、それとも戸建てなのか、それともアパートなのか、こういったことをしっかりと分析して、流入される、移住される方々のニーズを把握していただきたいというふうに思います。 引き続きまして、市内企業と連携した職住近接支援について、ＫＰＩ、市内企業の新設または増設による雇用増加数に占める市内居住者割合60％以上、従業員用住宅整備戸数150戸（５年間）、このようにございますが、これをまたどのように調査しているのか、その進捗をお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 市総合戦略の基本目標１、施策４、市内企業と連携した職住近接支援のＫＰＩとしまして、市内企業の新設または増設による雇用増加者数に占める市内居住割合を60％と設定しているところでございます。 この市内居住割合につきましては、企業立地促進補助金の交付申請時に新規雇用者名簿を提出いただき、市内に居住している人数を集計しているところでございます。 進捗についてでございますが、市総合戦略が策定されました平成27年度以降の市内居住割合は42.4％となっておりますが、平成29年度の単年度限りで見ますと75.5％と、目標値を超えているところでございます。 また、従業員用住宅整備戸数の進捗状況につきましてですが、５年間の整備戸数150戸のＫＰＩを平成29年度末に達成したことから、250戸に上方修正し、平成30年度上半期現在の整備戸数が187戸となっております。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 時間がなくなってまいりましたので、それに対して感想を述べることは差し控えさせていただきますが、ちょっと１つひっかかった言葉が、平成29年度単年度ということであります。このあたりは次に質問させていただきたいというふうに思います。 そして、５番目、働く世代の定住化促進、こちらのほうの事業についてお教えください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） お尋ねの中で、まちなか開業支援制度の補助対象者について申し上げさせていただきますと、中心市街地において開業した事業者としており、住所要件の規定がないことから、転入者の把握はしておりませんが、支援件数につきましては過去５年間で28件ございまして、うち25件が現在も営業をしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 私のほうから、新婚夫婦家賃補助での市外からの転入者数につきましては、５年間で600人を目標としておりまして、平成30年度上半期現在341人という状況でございます。 また、空き家リフォーム件数につきましては、５年間で10件の目標を平成29年度末には達成したことから、18件と上方修正し、平成30年度現在14件というふうな状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 最終年度にあと一年で341件ということですから、約60％弱の進捗です。 参考までに、今回の施策が実施される前から同様の補助金が出ていらっしゃると思いますけれども、累計というんですか、その状況もあわせて教えていただけませんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） 新婚を対象にしました定住化の促進につきましては、平成24年から実施をしておる状況でございまして、平成24年から平成26年の旧制度で新婚さんに向けた定住支援策ということでやっておりますが、その延べ件数につきましては337件でございます。 また、新制度において行っています平成27年から平成30年11月末までの現在でございますが、これにつきましては287件の世帯の支援をしております。合計で624件の支援をしたところでございます。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 624件今まで支援をし、さらに今は341人の家賃補助を受けられているということでありますが、この制度でありますけれども、２年間の補助制度ということでありますけれども、その後その人々は定住をされていらっしゃいますか。その追跡調査はされてますでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 舘建設部理事。
◎建設部理事（舘弘志君） お尋ねの追跡調査というようなお話でございます。 補助支援が終了した以降の住まいの変化を対象とした追跡調査というのは行っておりませんが、定住促進に直接結びつく住宅取得支援事業補助金等による支援に結びついた件数でございますが、26件でございます。この事業により、新婚さんの世帯のライフステージの変化に応じた定住化支援策が実現できているというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。人数と件数ということで、それがすなわちイコールにはなっておりませんけれども、明らかにその制度でもって定住化が進められている、住宅を取得して定住化が進められているということで、評価ができるのかなというふうに思います。 しかしながら、それ以外の方々についてはその後どうなっているのかというのが今現在わからない状況にあります。果たしてそれが定住化の促進と言えるのか。そのあたりはやはり引き続き調査をしていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってまいりましたので、先に進めてまいりたいと思います。この総合戦略は来年度で最終年度であります。これらのＫＰＩがしっかりとクリアできるように取り組んでやっていただきたいというふうに思います。 越前市はモノづくりの町として、伝統的産業の育成や大手企業の工場誘致ということで雇用環境を整備してまいりました。この戦略で多くの求人を呼び込み、結果として今人口増に転じたことは大いに評価できるのではないでしょうか。また、越前市がモノづくりの町として、福井県はもとより、北陸でも認識されつつあることは一市民としても誇らしく思います。 しかし、越前市の基本理念、自主財源の確保による自立した財政運営という観点や、何よりも我々越前市民がこの町に住んでいて、快適で住みよい町であるといった町の魅力を感じていただくことが大切であり、その答えとして大いに参考にしなければならないのは、今まで質問させてもらったような雇用創出により移り住んできた方々が住み続けていただけるかどうかではないでしょうか。 言いかえるならば、一連の戦略でもって重点目標、定住化を進めるための下地はでき上がったように思います。ぜひこれからはその移住してこられた方を定住に結びつけられるようなことが鍵になるのではないでしょうか。まず、そのためにも、定住化の推進を重点目標として明確にするための基礎資料として、移住、すなわち住民登録をしてから本市での在住期間を数値として導き出せるよう、そしてその値が定住化の推進のための指標、目標としてあらわせるようぜひ検討をしていただきたく提案をいたします。 また、先ほど来申し上げておりますが、新婚夫婦家賃補助金の例で見るように、補助制度後、何らかの理由で越前市から転出した人に対しては、答えられる範囲でもいいので、その理由を聞き、やはり住民の声を拾い続けることを行っていただきたいというふうに思います。 また、転出してしまう方に越前市の感想を求めても、それは転出という御決断をされた後ですので、ぜひその前に食いとめる策を講じるためにも、いろんな定住化に向けての助成制度を案内するのはもちろんのこと、住んでわかった越前市のよいところを継続的にアンケートをとっていただきながら、あらゆる場面でこれら移住者の市民の声を拾い上げて、定住化に結びつけられるような、５本の柱にとって効果的な政策の立案のもととなる参考としていただきたいと同時に、来年度には新たな戦略の策定に当たられると思います。ぜひ重点目標、定住化の推進のためのしっかりとした目標を定めていただきたいというふうに思います。 これらのあらゆる市民の声を聞くということは、在住されている外国籍の方々にも当てはまることであり、先ほどの流入人口動態でもわかるように、派遣や実習制度による外国人労働者の比率でもって人口減少に歯どめをかけている越前市は、かつてのリーマン・ショック後の外国人労働者の大量流出による急激な人口減が引き起こされる危険性もありますが、この人口減少時代に外国人労働者は大切な労働力であり、さらには、これらの外国人とともに同じ市民として共生することは市町の活性化につなげる意味でも重要な課題であると思います。このことは全国の市町村でも注目している課題であり、もう既に日本人のＩＪＵターン、特にＩターンに対しての地域間競争は始まっています。さらには、外国人労働者受け入れ拡大のため、入管法改正の背景の一つにもあります外国人労働者の働くための国の選択というのももう既に始まっています。だからこそ、いち早く外国人移住者に対しても住みよいまちづくりの整備が早急な課題であります。 そういった意味においても、最後の質問であります多文化共生プランについて質問させていただきます。あと２分です。時間がありませんですが、基本理念、基本方針の説明お願いいたします。
○議長（川崎悟司君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 市多文化共生推進プランについての基本理念、基本方針でございますが、本プランは、近年増加しております外国人市民の状況を踏まえ、本市に住む日本人市民、外国人市民の区別なく、全ての市民がお互いの国籍や文化、生活習慣の違いなどを認め合い、尊重し合い、同じ越前市民としてともに支え合って生活できる地域社会を実現することを目的といたしております。この目的に基づきまして、本プランでは、いろいろな国の人たちがお互いに認め合い、お互いに支え合い、郷土への愛着を持ってともにつくり上げる住みよい町越前市を基本理念に掲げることといたしております。 また、基本方針につきましては、総務省が策定しました地域における多文化共生推進プランに基づき、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、地域活性化やグローバル化への貢献の４つを掲げることといたしております。
○議長（川崎悟司君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 時間がなくなっちゃったので、走りたいと思いますけれども。 まず一番ポイントは、確かに共生プランというのをつくるのはいいんですけれども、これは外国人を受け入れるという我々日本人、単一国民の日本人がしっかりとそこを念頭に入れて腹をくくらなきゃいけないということではないかというふうに思います。 それともう一つ、アンケートの中ですごく興味があったのは、長く在住されている多国籍の方20人のアンケートですけれども、彼らの悩みというのは税金や保険、老後という、そういった問題なんです。他方、技能実習生であるベトナム人は、日本語の問題が一番大切な問題だというふうに考えています。そして、一番多いブラジル人は、これまたおもしろいのが、在住期間５年以上の方々、在住期間５年未満の方が４割と６割というふうにありますけれども、日本語ができないという問題もありますし、老後の問題というのもありますし、それらの問題を大変分析をしていただいて、その方々に寄り添ったプランの策定をぜひお願いをしたいということで、最後の要望に終わらせまして私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（川崎悟司君） 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（小玉俊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、発言順位10番、大久保惠子君。 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 大久保です。都合で質問順番を変え、４番目の手話言語条例から始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は手話言語条例の制定を提言したいんですが、これについては、去る12月３日の志政会の代表質問に対して、今後研究するという内容でした。私はこの件について初めての質問ですが、今回の質問に当たり、議事録を調べてみると、平成26年度あたりから複数の議員により何度となく議場で取り上げられていることがわかりました。しかし、その都度理事者の答弁は、他自治体のとか、今後研究をというもので、今回もまた他自治体との情報交換をし、今後の施策展開を研究するとの消極的な答弁でした。ということで、残念ながら、この件についてはこの間何も進んでいない、研究されていないということだと思います。 全国の手話言語条例の制定の趣旨、目的をお伺いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 本市では手話言語条例を制定しておりませんが、制定している自治体では、それぞれの判断に基づいた趣旨や目的を持って制定されていると考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） この手話言語条例制定の趣旨は、手話を言語として位置づけることで、それにより手話の普及拡大に努めるというものです。これはどこの自治体がということではなくて、手話言語条例の趣旨がそういうことになってます。 そして、手話言語条例は2013年の鳥取県での制定を皮切りに条例化の動きが広まっておりまして、その動きを紹介していただきたいというふうに思います。 あわせて、越前市も手話言語法制定の意見書を採択しています。全国の意見書の採択の動き、また手話言語市区長会の動きなど、あわせて県の動きなどもお知らせください。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 手話言語条例制定に関する全国の動きにつきましては、平成25年に鳥取県において初めて制定されて以来、本年11月現在、24道府県、152市、19町で制定されております。県内では、県手話言語条例が本年４月１日に、また大野市手話言語条例が８月１日にそれぞれ制定されております。 また、国に手話言語法の制定を求める意見書への採択につきましては、平成25年に始まり、本年11月に1,788自治体全てで採択されたとお聞きしております。 全国手話言語市区長会の動きにつきましては、手話言語条例、情報コミュニケーション条例、障害者差別解消条例の制定を拡充し、国に手話言語法、情報コミュニケーション法制定を求め、法整備を進めることにより、聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、各自治体における手話などに関する施策展開の情報交換等を行うことを目的とし、平成30年10月２日現在、全国で532市及び９町が入会しております。県内においても、本市のほか、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市の７市が入会しております。 都道府県の動きにつきましては、手話を広める知事の会が平成28年７月に設立され、現在36道府県が加入していると聞いております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 条例の制定は、今御答弁があったように、2013年に鳥取県を初めとして現在24都道府県、152市19町で制定されてます。福井県もことしの４月１日に条例を制定しました。今おっしゃいましたように、大野もことしの８月に条例を制定いたしております。そして、市区町会は、越前市を含む県内７市がもう入っておりまして、そのような状態です。そして、意見書は全国1,788自治体、もちろん越前市もここに入っております。 それと、今コミュニケーション条例の話をされましたが、それは手話言語条例とは全く別物ですので、ここでは話題にしないでいただきたいというか、しません。別物です。 そして、今御紹介いただいたように、全国のこのような動きを受けて、越前市でも条例制定に向けて動きを始めていただきたいと思います。越前市には市民自治推進条例とか男女共同参画条例、子ども条例など、町のあり方を示す条例、越前市はこんな町を目指しますとうたった条例はこれまでにも幾つもあります。改めて、そういうことで市の条例に対する認識をお伺いいたしたいと思います。条例とは何ぞやということです。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 条例とは、地方公共団体が議会の議決を経て制定する自主法でございます。憲法第94条及び地方自治法第14条第１項において、地方自治体は法律の範囲内で条例を制定することができると定められております。また、市民に義務を課し、その権利を制限する場合には条例で定めなければならないとされております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今御答弁にありましたのは制度的なものをおっしゃってくださったんだと思いますが、条例というのは町の憲法だというふうに理解しておりますし、いろんな本にもそのように書いてあります。越前市はこんな町にしますということを市民に約束するものです、条例というのは。権力者、この場合は今奈良市長ですが、奈良市長がもしこのことに共鳴されて条例をつくったとします。こういう町を目指さないといけないというふうに力を入れられたとします。その次にどの方が市長になるかわかりませんが、続けられる市長がもしそういう意識が低くて政策の推進を怠った場合に、市民はここにこういう条例がありますからちゃんとやってくださいと言えるんですね。担保になるもんなんです、まちづくりの。そういう条例だというふうに思ってます。その条例を立て、担保に政策を推進できる、そのようなものが条例だと思っています。子ども条例も男女共同参画条例も環境条例も、越前市にある条例は全てそういう条例。こういう町をつくりますという表明のためのものです。そういうふうに理解しております。いかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 条例につきましては、先ほどお答えしたようなところで、市民に義務を課し、その権利を制限する場合に条例で定めるというふうに思っております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） わかりました。制度的にはそういうものですが、政策の推進の担保となるものです。頭に刻んでおいていただきたいというふうに思います。 そういうことで、全国の動きとか、越前市もそこに準じた動きをなさってますので、条例をつくることに何の今支障もないというふうに私は考えております。ということで、今さら他自治体の状況を伺うとか、また研究をするなどと、いつまでも言っていないで、一日も早い手話言語条例の制定を望むものです。 そして、手話言語条例を制定して、その中で目指す社会、越前市をうたい、それに向かって環境整備を進めることで、聴覚障害者の社会参加を大きく推進して、聴覚障害者と健聴者の共生社会の促進につながるものだというふうに思っております。ということで、改めて条例制定に向けての体制をつくっていただくことを提言いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 本市での条例の制定につきましては、代表質問でも回答させていただいておりますように、各自治体における手話等に関する事業の情報交換などを行いながら、今後の施策展開について研究をしてまいります。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今、全国の動きも御紹介いただきましたし、条例とはこんなものだというのも紹介させていただきました。それも重々職員の方認識していらっしゃるというふうに思います。ということで、何もちゅうちょするものでもないというふうに思いますので、ぜひこの条例を制定するに当たっての体制を整えられて、一日でも早い条例の制定を強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、越前市情報公開条例についてお伺いいたします。 越前市情報公開条例の制定の原点は、平成９年に時の市長が市民自治、市民との協働のまちづくりを掲げ、市民の知る権利の保障、市民への説明責任、市民本位の開かれた市政の推進を公約に当選し、翌10年に協働のまちづくりのツールとして県内初の武生市情報公開条例を制定したことによります。そして、平成17年、合併により越前市に引き継がれたもので、市のまちづくりの根幹をなす大切な条例だと認識しております。その第１条、目的には、この条例は、市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市の信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とすると明記されております。 策定から20年が経過しました。私は、今の越前市の現状を見るとき、そろそろ見直しが必要な時期になっているのではないかなと感じていたところです。そうしたところ、越前市情報公開・個人情報保護審査会規則が９月１日に改正されていたことを10日ほど前に知りました。先月11月27日でしたが、知りました。 そこで、お尋ねしたいんですが、越前市情報公開・個人情報保護審査会規則改正について、まずこの審査会規則の変更箇所と変更内容、そして変更の理由と目的をお知らせください。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 市情報公開・個人情報保護審査会規則の改正内容についてのお尋ねですが、審査会が文書を直接見聞する方法により行われます非公開の審理、いわゆるインカメラ審理と呼んでおりますが、インカメラ審理に伴う審査会の調査権限につきましては、既に市情報公開条例において、審査会は必要な資料の提出を求めることができると定められているところではございますが、今回確認規定として、市情報公開・個人情報保護審査会規則を改正し、審査会が公文書の提示を求めることができること、また諮問した実施機関は審査会から公文書の提示の求めがあったときはこれを拒むことができないことを重ねて明記をさせていただいたところでございます。
◆（大久保惠子君） 理由と目的。
◎総務部長（倉田昌宜君） 理由でございますが、６月に行われました市情報公開・個人情報保護審査会におきまして、審査会より審査会事務局に対しまして、確認規定としてインカメラ審理に伴う審査会の調査権限を規則等で明記したほうがよいとの建議があったことから、９月１日に市情報公開・個人情報保護審査会規則のほうを改正させていただいたということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 審査会の会長からこのような要望があって、今回の審査会の請求を拒むことができないという文言が追加されたというふうに理解いたしました。審査会の権限が強化されたということで、これは大きな前進であると評価させていただきます。 でも、今回のことに当たって、ほかの自治体の条例を検索してみました。そうしますと、策定から20年が経過して、今や何と福井県の条例初め県内の多くの市町ほとんどが、審査会の請求は拒むことができないとの条文は規則ではなく条例のほうに明記されています、今は。そういうことがわかりました。今回の規則改正に当たって、担当部署もいろいろ調べられたとは思うんですが、このことに気がつかなかったのかなと思って非常に残念に思っております。 ということで、常々市民との協働を標榜している越前市も他自治体並みに当然条例のほうに明記すべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今ほども答弁をさせていただきましたが、今現在の条例におきまして、審査会は必要な資料の提出を求めることができるということで、権利のほうを規定をいたしております。今回はそれの確認規定として、改めて規則のほうで追加をさせていただいたということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 現条例でも当然機能する条例になっているんですけれども、何か不都合があったから審査会の会長からそのような要望があったのではないかなというふうに思います。現条例でも機能するわけですけれども、十分縛ることができるわけですけれども、ほかの自治体の条例、全国多くの条例、県内でもそうです、福井県初め、が条例にうたっているのですから、越前市も条例にうたえばいいと思います。これで機能するから規則でいいという消極的な発想ではなく、他自治体同様に条例に記すべきだというふうに私は思います。 まして、先ほども言いましたが、越前市は市民と協働のまちづくりをうたってます、掲げてます。情報公開は協働のまちづくりの根源です。そして、ホームページにも、市は情報公開制度に対し積極的な公開をしていくことで、市に対する理解と信頼を深め、市民参加のまちづくりを推進し、開かれた市政を実現することを目指していますと書かれています。しかし、越前市の情報公開は、私のように検索したら、他自治体よりもおくれていたでは非常に残念です。私もさみしいです。 これだけ標榜する市です。市長としても、当然のことながら、条例に明記することはやぶさかではないと私は思います。担当課にもう一頑張りしていただきたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 繰り返しにさらなるかもしれませんが、市の情報公開条例には、審査会は必要な資料の提出を求めることができると、インカメラ審理についてしっかりと明記をさせていただいております。しかしながら、今回保護審査会のほうから確認規定として、規則等に審査会の調査権限を詳しく明記したほうがよいとの建議があったことから、今回規則のほうを改正させていただきました。 また、市の情報公開条例第14条第８項には、前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は市長が定めると規定をされており、その細目的事項の制定を規則に委ねております。このようなことから、今回の市情報公開・個人情報保護審査会の規定の改正により、インカメラ審理については市情報公開条例とともに十分に明記がされ、その目的は果たされているものと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） さっきからおっしゃっていることはわかるんです。現条例でも機能するということもわかってます。でも、20年がたって、よその自治体は全部条例のほうにかえてあります。何でここで渋るかがわかりません。もう一度お願いします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 重ねての回答になるかもわかりませんが、今現在の条例、そして今回の規則改正によって、十分ほかの自治体の条例と同じように機能しているというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） であるなら、積極的に条例のほうに記していただきたいと思います。明記してもらいたいと思います。これは今幾ら言っても平行線なので、ここでやめますが、非常に残念です。20年前に市民との協働をうたって、そのツールとして福井県先駆けてつくった情報公開条例です。今でも機能はするんですが、よその条例はみんな規則でなくて条例のほうに書いてあります。変更したところもあります。これ変更していないのは、多分鯖江と敦賀だと思いますが、それもその市の条例は平成10年とか11年とか、越前市と同じような時期に、ちょっとおくれましたが、同じような時期につくっている条例なんですね。きっとその２つの市も気がついてないんだと思います。ほかの後つくったところはもう全部条例になってますので、越前市も足並みそろえて、横並びが好きなんですから、足並みそろえて条例のほうに明記していただくことを強く要望したいと思います。 そして、この規則改正の周知についてお伺いいたします。 この条例というのは、市民に行政情報を公開して、市民とともにまちづくりを行うための越前市にとって非常に重要な条例です。この規則の変更ですが、実施機関、市長部局、教育委員会、選管、監査委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価委員会初め、その実施機関、どのように周知されたんでしょうか、お伺いいたします。少なくとも私は10日ほど前に知ったんで。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 実施機関及び職員も含めて市民等々への周知につきましては、まず実施機関、市職員の周知につきましては、市の内部システム及び市のホームページ、条例、例規集の内容を更新いたしまして情報の共有を図っておるところでございます。 また、市民への周知につきましては、条例の公布と同様に、市公告式条例に基づきまして、市役所前の掲示板にて８月16日の公告日から２週間程度掲示をし、９月１日に施行いたしたところでございます。 あわせて、今回の規則の改正につきましては、市のホームページにおいて周知を行っているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 職員に対しては庁内のシステムで、市民に対しては庁舎前の掲示板で示したということですが、それで私は全然事足りてるというふうには思いません。残念ながら、私も市道前の掲示板あるのは知ってますけど、見たことありません。済みません。 それで、少なくともこれでは周知が弱いと思います。多分ここにいらっしゃる議員も多くは知らないんじゃないかなというふうに思います。私も３カ月たってたまたま知りました。そういうことで、このようなやり方で市民に周知できるというふうに思っていることと、この条例が越前市にとって大切な条例であるということを担当部署の職員は認識不足なんじゃないかなと思います。もっと積極的に周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今ほど御回答させてもらいましたが、掲示板での掲示とあわせて、ホームページのほうにも掲載をいたしまして周知を行っているというところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） それでは、私は弱いと思ってますので、何らかの方法を考えていただきたいと思います。 それで、さっきからも言ってますように、市民との協働を標榜する越前市です。ぜひ消極的ではなく積極的に条例に明記すべきだというふうに改めて要望しておきます。 それと、規則は議会にかけなくてもいいんですが、条例は議会にかける必要があります。議会も、開かれた議会を標榜している議会です。誰も反対する議員はいないと思いますので、しっかり条例に向けて動きを進めていただきたいというふうに思います。 次に、３つ目です。庁舎前ひろば整備・利用検討会について御質問いたします。 私は９月27日と11月２日の２回の開かれた検討会、傍聴させていただきました。１回目からアドバイザーが、この広場の有効活用は石垣をいかに残すかということにかかっている。そのためには計画変更もあり得る。植栽も含めてですが、そういうふうな発言がありましたことからもわかるように、驚くほど熱心で活発な意見交換が検討会の中で行われています。ということで、今後とも検討会の活発な議論に私は期待したいと思っています。 そして、私は２回傍聴し、メモもしましたが、メモし切れなかったり聞き逃した場所もあり、２回目の終了後、担当課に議事録を見せてほしいとお願いに行きました。会議録を見せてほしいとお願いに行きましたところ、初めはまだ文字化してないのでということでしたが、11月の末に改めて担当課から、お見せすることはできないのでという返事をいただきました。検討会は秘密会でもありませんし、マスコミ初め、毎回多数の傍聴者もいらしてます。まして、公開されて不都合な発言をされている議員もいらっしゃいません。全くわかりません。きっと委員もこのことを聞いたらびっくりされると思います。 その出せない理由を、お見せできないと言われた理由をお聞きしましたところ、個人名がということでした。そこで、個人名を黒塗りにしてでもいいから見せてほしいと言いましたが、それでもだめとのことでした。これは情報公開制度を使ってとれば出てきますが、それまでして出してもらうようなものでしょうか。結果はどうであれ、検討会の過程を開かれたものにしていただきたいというふうに思います。そうしないと、ただでさえ不信感を持たれてるのに、さらに市民のあらぬ不信感を招くだけのことになります。市にとってもこれはよくないことだというふうに私は思います。 担当課は出せないと言っていますが、市長の見解をお伺いいたします。このような対応は市長も不本意ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 庁舎前ひろば整備・利用検討会議につきましては、越前市附属機関の会議の公開に関する指針に基づきまして公開をしているところでございます。また、会議の要旨を作成し、市のホームページで公開もしているところです。 なお、会議録については、市情報公開条例に基づき閲覧が可能でございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 情報公開でとらせていただきますが、そのような性格のものかということを言ってるんです。毎回マスコミも複数社入ってますし、市民もいっぱい聞きに来てます。私が見せてほしいというのは、会議の内容を、私がさっきも言いましたように、メモし切れなかったり聞き逃したりしたところもあるので、人に伝える場合も正確を期したい、正確にお伝えしたいなと思ってお願いしてるだけのことなんですよね。非常に残念です。 それで、そのような対応ですけれども、今回のことというのは、これまでのこともいろいろ経緯もあって、ほかのことに異常に丁寧に対応しなくてはまたまた不信感を抱くのではないかなというふうに私なんかは危惧します。ということで、残念だなというふうに思います。 そして、９月の私のこのことを聞いた答弁で、市民の代表である議会に適宜報告を行い、随時御意見をいただくとありましたが、今のところそれもされてないように思いますが、議会に対してもしっかり報告していただきたいというふうに思います。今後とも透明な会議の推進をお願いしたいというふうに思います。 そして、２回目の検討会では、主に石垣をどのように残すかということで、その意味や考え方、保存法について活発な討論がありました。複数の案が出ました。そこで、検討会の中で、３回目の検討会が今度ありますが、２月７日でしたっけ、そのときに向けて、次回までに複数の案と、それに対する必要な予算額の提示が検討会のほうから市に対して宿題として出されたというふうに私は認識しております。また、アドバイザーからは、何で教育委員会の文化課がいないのということで、次回は文化課も呼んでとの発言もあったと思ってます、私は。これも出していただけばわかるんですけれども、私はそのように認識してます。これは建設部のみでは十分な対応ができないという判断からだなというふうに私は理解しているんですが。 そしてまた、現在の議会と、ここですね、この下に恐らく存在するであろう石垣の延長に関する状況の確認の要望も出ました。これも間違いなく出ました。ここにいる議員や市民とも、聞いていらっしゃる市民とも共有したいと思いますので、２回目の検討会の内容を御紹介いただけますでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 検討会議の主な意見といたしましては、石垣は歴史を伝える材料としてインパクトがあり、再現して存在意義を伝えることが大切であると。 復元はできないが、材料は本物である。本物の石垣の石を活用することに価値がある。 非常にもろい材質の石材が多数含まれていることから、材質に適した使い方が必要である。 整備する場所としては、敷地の高低差を生かし、市民だけでなく、市を訪れた人たちにも歴史を伝える広場として、東側のエリアで検討するのがよい。 また、掘り出して残っている可能性のあるものを探すということは現実的ではないと。 また、議員御紹介のように、別館付近で多少出土する可能性のある石垣を再現してはどうかという御意見もございました。 そのほかの意見としても、イベント等で人を集める広場の価値、防災面での価値、総合的に考えていくのが大事。 広場で表現しても、広場を市民が利用できなければ失敗であると、そのような御意見もあったところです。 そして、今回の会議のまとめとしては、石垣等の活用に当たり、テーマを「歴史を偲ぶ」とし、石垣を後世に伝えるものとして、東側エリアで具体的なデザイン案を次回の会議で提示することが確認されたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） いろいろありがとうございました。そういうふうないろんなことが今検討過程でされてますが、それで３回目には、さらに進めるためにいろんな資料の提出を市が求められたところだと、予算も含めて、というふうに認識してます。 そして、１つ、今の答弁の中で、もろい石が多いということも確かにありましたが、今の技術をもってすれば大丈夫だという意見もありました。だからどうというんではないですよ。そういう意見もありました。 そして、そういうふうにいろいろと意見がもっといっぱい出てますが、簡単に言えばそういう意見も出ました。 それと、９月議会でもう一つ、市民の意見を検討会に反映させてほしい旨の質問をさせていただきました。それに対し、ホームページで公開し、市民の意見を聞くとの答弁がありました。答弁の一つの中にありました。そこで、今回私はホームページも検索してみましたが、市民の大きなこれは関心事だと思っていますが、すごく探しづらかったです、ホームページ。そして、ようやく探したら、ちょっとがっくりしたんですね。本気で市民の意見を聞く気があるのなら、トップページにこれを開設して、検討会の様子も詳しく書いて、皆さんの御意見や御感想をお待ちしていますぐらいの内容のものにしてもいいのではないかなというふうに思いました。 そして、やっと見つけたホームページなんですが、今部長がおっしゃったような記載すら一つもなく、ただレジュメです、あれは会議の。それを見て、市民が意見を出せるような内容になってませんでした。この間、いろいろ資料をつけたとおっしゃいましたが、あの資料を見ても市民は何もわからないと思います。専門的な資料です。それよりも、会議の内容を、少なくとも今部長がおっしゃったようなことぐらいはきちっと書いて市民に提示するべきではないかなというふうに思っています。非常に残念です。 市長はこの答弁をなさったんですが、市長もそのホームページごらんになったかどうかはわかりませんが、市長の思いが果たせるような内容には残念ながらなってませんので、ホームページの充実とあわせて、市民の意見の集約の方法について再度お願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 議員御指摘のとおり、ホームページ等についての内容等については今後検討させていただきたいと思います。 また、市民からの御意見については、現在検討会議の資料等を市ホームページで掲載していますし、メール等での御意見を受け付けておりますので、その都度御意見をいただければ幸いかと思います。 今後、地域ミーティングでの説明など、いろいろな手法を検討していきたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ただ意見を寄せてもらったら聞くというのではなくて、こちらからも出向いていくような周知の方法を検討会の推進過程もしっかり出していただきたいなというふうに思います。 そして、この質問の最後ですが、次回の３回目の日時、場所、時間、検討委員会の持ち方などを教えていただきたいと思います。 市長は担当課から検討会の報告をどのように聞かされているのか私わかりませんが、私は次回は、先ほどから言いましたが、２回目に出された宿題を市が提出して、それに基づいて検討会が議論する場だと認識しております。でも、さきの代表質問に対し市長から、次回検討会に広場東側に石垣の一部を復元することを提言するとの答弁がありました。それは市の勇み足ではないかというふうに思っております。少なくとも各委員はこの検討会にすごく意欲を持って臨まれて、熱心な議論をされています。市はこの検討会の議論の推移をしっかり見守った上で、提言を受けて、真摯にその実現に向けて努力していくものではないかなと私は思っていました。検討会のまだ議論も半ばです。まだまとまっていない状況の中で、市長の発言はいかがなものかなというふうに私は思います。私の認識が違っていたらまたおっしゃってください。 ただ、何のための検討会かなというふうに思います。東側に出土した石垣の一部を再現するみたいなことをおっしゃってましたが、ちょっと勇み足ではないかと思います。検討会の議論を待ち、提言をしっかり受けとめて市の対応を、市は設計者とか座長と一緒に真剣に考えていくことが本筋じゃないかなというふうに思ってますので、そのことが石垣の保存にかかわった多くの市民の負託に応えることかなというふうに思います。私のとりようが間違っていたらおっしゃってください。再度お願いいたします。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 先ほども申しましたけど、第２回目の会議のまとめとしては、石垣の活用に当たりまして、テーマを「歴史を偲ぶ」とし、石垣を後世に伝えるものとして、東側エリアで具体的なデザイン案を次回会議で提示することが確認されたところでございます。 また、第３回目の庁舎前ひろばの整備・利用検討会議につきましては、来年２月７日に福祉健康センターで午後１時半から開催を予定しております。 会議では、今回の石垣等の活用に当たり、後世へ伝えるものとして、庁舎前広場東側に事業費を含めました石垣の一部を再現する案を提案し、検討していただく予定です。 また、利活用の面から、ソフト面として、事務局からイベント案を提案し、利活用の検討をいただく、そういう内容もございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 提案とか提示するのは、どこが提案、提示するんでしょうか、今の答弁の中の。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 庁舎前広場の具体的な提案という御質問かと思いますけど、事務局のほうからアドバイザーとともに考えて、複数案考えて提案したいと思ってます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市のほうが１案提案するんではなくて、この間出た提案に対して宿題が出されましたから、それに対してみんなで考えて提案するというふうにとっていいですか。まだ提案する段階までいってないというふうに思いますけど。
○副議長（小玉俊一君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤邦明君） 先ほどもお答えしましたけど、第２回目の会議で具体的な案を次回の会議で提案するというところで、事務局のほうで複数案考えて出すようにというところで会議の中で確認されたところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ２回で出た複数案をということですね。はい、わかりました。 最後の質問に移らせていただきます。多文化共生推進室の創設を提言いたします。 今回最大の争点の外国人労働者受け入れ拡大を目指す入管法が問題を抱えたまま強行採決される見込みです。既に越前市は外国人が全人口の５％を占めており、さらに２年後には瓜生産業団地に大量の外国人が入ってくることが予想されます。これは町のありようが変わると言っても過言ではないというふうに思っております。 産業団地の増設により企業が入ってくることはやぶさかではありませんが、９月議会でも申し上げましたように、メリットばかりではなく、弊害も考えなくてはいけません。治安や子供の教育問題、労働、福祉、医療、災害時の対応など、多岐多様にわたる課題の解決に迫られています。今から対応する必要があります。 そのような中、市長も先頭に立って、トップミーティングと称し、複数の企業のトップや派遣会社と学校現場を視察したり、みずからテレビのインタビューに答え、越前市の多文化共生政策を内外に大いにアピールされており、心強く感じております。また、マスコミも越前市の取り組みに大いに関心を持って報道している。これも心強く感じておりますが、越前市を多文化共生の町にするには相当な覚悟が必要かと思います。今議会でも何人もの議員がこのことについても触れております。 現在策定中の越前市多文化共生プランを確実に実行していかなければ、外国人だけでなく市民も不幸になります。市民の日常生活にも必ず多くの課題がはね返ってくることになります。そこで、当然のことながら、いかにこのプランを実現するか、形にしていくかが、今後最大の課題になります。ここからがスタートだと思っております。 そこで、質問ですけれども、まずこのプランを実行していくに当たり、しっかりした庁内推進体制をとる必要があります。市は現在、どのような体制をお考えなんでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 現在、市多文化共生推進プラン策定委員会の中で、推進体制を含めたプラン案の策定を進めているところでございますが、プランの推進につきましては、プラン策定に合わせて、外国人を数多く雇用されている企業、また派遣事業者を初め関係団体等の協力を得て、プランに掲げる重点施策等の着実な推進を図りたいと考えております。 また、庁内の推進体制でございますが、教育・保育、労働環境、医療・福祉など、生活全般に課題があるということから、関係各課によります連絡会の設置などについて検討をしているというところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 済みません、ちょっと聞き逃しました。設置していくということを考えていくというふうにおっしゃいましたが、その少し前からちょっとお願いします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 庁内体制のことでございますね。
◆（大久保惠子君） はい、そうです。
◎総務部長（倉田昌宜君） 生活全般、広く課題はありますので、教育・保育、労働環境、医療・福祉など、関係各課による連絡会の設置などについて検討するというところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） プランの51ページを見ますと、プランはまだ策定中で、決まったものではないと思いますが、そこに多文化共生推進連絡会議、それが何か推進体制及び進行管理ということで書かれてたので、それのようなものを今答弁でおっしゃったのかなというふうに思いますが、そうですね。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今現在は素案の段階ですので、そういったところも含めて今検討しているというところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） では、その推進会議、事務局はどこに置くのでしょうか。全体の統括はどうするのか、責任者はどうするのか。というのは、庁内、全庁的にわたることなので、全庁体制でいかないといけないというのはわかります。庁内各部の連絡推進会議の例えば担当職員が会議に出ていて、自分の部署に持って帰って受け皿があるのかということが私心配です、そうした場合に、各部署から出てきた場合に。そして、身分も確固たるものにしないと、職員が日常の仕事を抱えながら片手間にやれることでもないというふうに思います。聞こえはいいんです。各部から、各課からとおっしゃるのは。でも、私はきちっと統括する場所がないとこれは無理だというふうに思ってます。 そこで、多文化共生推進室の創設を私は提言します。今回初めではありませんけど、10年ほど前から言ってますけど。プランを見るまでもなく、もうちょっと考えれば、もう課題は多岐多様、その推進は庁内の縦割りではもう実現不可能だし、もちろん企業との連携も要る、地域との連携も要るということで、さっきも言いましたが、職員が片手間でできるものではないです。全庁的に効果的にプランを実行するためには、その連絡会を統括する（仮称）多文化共生推進室、そういう存在が絶対私は要ると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 推進室につきましては、庁内の組織体制を含めまして、プランの推進体制、室も含めるという形になるかと思いますが、今後庁内の組織改革検討委員会というのがありますが、そちらの中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 今後考えていくということで、ぜひここは設置していただきたいというふうに思います。本当に担当室もつくらないのでは本気度が疑われてしまいます。覚悟も見受けられなくなってしまいます。まずはしっかりとした体制をとることであると思います。 12月議会に提出が予定されていた産業団地の用地費、補償費が今回上程されてません。だから、事業はちょっとおくれているのかなというふうに思いますが、この産業団地の造成事業に人員をふやすだけでなく、推進室をつくられました、市はそのために。これは２年間ぐらいの事業だと思うんですけれども、多文化共生の推進事業はこの造成事業以上に内容も質も多岐にわたってます。そして、長期にわたります。そういうものに担当部署がないのでは非常に問題だというふうに思いますので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 それと、市長は産業振興にすごく熱を入れてらして、人も金もつけていらっしゃいます。それはそれで評価いたしますが、そこから発生する課題にもしっかり向き合って、目を向けていただきたいなというふうに思います。 改めまして、新年度に向けて、課題解決のために庁内推進体制を整えていただきたい。前回の４回目の検討委員会の中で座長の石川先生が、人権の視点をしっかり忘れないで取り組まなくてはいけないという趣旨の発言をされました。私は非常に心強く思いました、この発言を。改めて多文化共生室の創設を強く要望して、この質問を終わらせていただきます。以上です。
○副議長（小玉俊一君） 以上で大久保惠子君の質問を終了します。 次に、発言順位11番、三田村輝士君。 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君）
市民ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問を行います。 まず初めに、（仮称）市民センターについてからお聞きをいたします。 （仮称）市民センターの整備についての議論は、昨年の６月議会の市長の所信におきまして、ハローワーク武生の移転を機に、市福祉健康センターを従来の福祉と健康増進のための施設から、教育や子育て、就労、さらには市民活動を支援する（仮称）市民センターとして、その機能を拡充していきたい、このような表明がされて、それから始まりました。 議会としましても議員間討議を重ねまして、議員からの要望としましては、総合計画や各種計画との位置づけを明確にし、具体的な施設の統廃合方針を示すこと。また、武生駅前に屋内子ども広場を整備する必要性を示すこと。そして、賃借料は可能な限り安くなるように交渉すること。また、初期投資費用、人件費、維持管理費、駐車場費用の詳細を示すこと。さらには、財政計画を示すことなどの多くの意見を集約し、市長に資料の提示と説明を求めるなど、何度となく理事者の皆さん方とキャッチボールをしてまいりました。 そして、今年度の当初予算において設計委託料として1,200万円が計上され、９月議会と12月議会でレイアウト案が示されたところでございます。 提案から１年６カ月が経過をし、概要については少しずつ明らかになってきておりますが、まだまだ明確になっていないところがたくさんあります。本来ですと、何か事業を行うとき、あるいは施設を整備しようとするときは、まずその目的があって、そしてそれに基づいて事業の概要が決まってくるものでありますが、今回の（仮称）市民センターについては、ハローワーク武生の誘致から始まった経緯、あるいは他施設の集約といったこともあり、センターの使用法など、わかりにくい状況があります。 そこで、今後の運営や利用がどうなっていくのかを明確し、市民利用を高め、市民活動の活性化につながるようなセンターとして整備をしていただくことを期待して、何点かお聞きをしたいと思います。 まず、（仮称）市民センターの設置目的でありますが、現在の福祉健康センターの設置目的は、市民の福祉の向上と健康の増進を図るため、このようになっております。そして、今回機能を集約する勤労青少年ホームの目的ですが、勤労青少年の健全な育成と福祉の向上に寄与する、このようになっております。それらを集約する今回の（仮称）市民センターの機能は徐々に明らかになりつつありますが、どのような目的の施設として位置づけていくのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 位置づけに関してのお尋ねでございます。 （仮称）市民センターは、生涯学習や子育て環境の充実、労働・福祉行政の連携強化、市民活動支援などの機能を備える施設でございます。 ４階にはハローワーク武生や消費者センター、市の子ども・子育て総合相談室などの行政機能や市社会福祉協議会、エンジェルキッズが入居予定でございます。 ３階は、親子を初め多世代交流を図る子ども広場を整備いたします。 また、市民利用機能として、多目的室など貸し館や市民団体の活動のためのオープンシェアオフィスを整備し、多世代の市民や団体をつなぐ拠点施設として、市民団体の事務所等を集約することにより、多様な団体や人の交流による相乗効果が生まれ、市民活動の一層の促進、団体間の連携強化、活動の活性化が図られるものと考えてございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今答弁いただいた機能については十分承知をしております。私がお聞きしたかったのは、結局それをどのような目的と位置づけるのかということをちょっとお聞きしたいなと思ったんですが、それは今後条例化に向けて少し集約をしていっていただきたいなというふうに思っております。 今も部長のほうから答弁をいただきましたが、福祉健康センターは、平成12年に社会福祉協議会を核とする地域福祉や在宅福祉、地域保健の活動の拠点として、さらには市民活動の交流の場として、アルプラザ４階に整備されたものであります。その４階が、今もお話ありましたが、４階の福祉健康センターにハローワーク武生が移転することになり、そのほか、今もありましたけれども、子ども・子育て総合相談室あるいは社会福祉協議会、希望学園、エンジェルキッズ、児童発達支援センター、消費者センター、こういったものが配置されるという計画で伺っております。今も答弁をいただきました。 お聞きしますが、この市民センターを設置することで、これまでの市民の福祉の向上と健康の増進を図るためとなっている福祉健康センターの設置目的あるいは位置づけ、それから名称、それからハート・フル・たけふという愛称もありました。こういったものは継続されるのか、あるいは今回これで変更されるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） （仮称）市民センター４階は、これまでどおり福祉健康センターの位置づけ、設置目的を維持してまいります。しかし、平成31年３月市議会定例会に施設の設置及び管理条例の改正を予定しております。 条例の改正にあわせまして、建物全体の機能が複合化することから、今議員のほうから御質問のありました現在の愛称につきまして、ハート・フル・たけふとなっておりますけれども、これについては今後検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 市民センター、仮称ですが、それが整備されるとしても、福祉健康センターは継続すると。もちろんハローワーク武生の部分は除かれるということになるんだろうと思います。それは理解できます。 今回、ハローワーク武生、国の機関が福祉健康センターですね、ここははっきりこう言うたほうがいいと思うんですが、移転することで、就労の相談と子育てや消費者としての相談など、生活相談が１カ所で実現し、市民にとってはとても便利になるかと思います。まさに、労・福連携が実現をするわけであります。 ２年前にちょっと視察に行ったんですが、大阪府の堺市、ここは労・福連携の非常に先進地でありまして、て子育てをしながら仕事を探している女性向けのハローワーク、マザーズハローワークを商業施設内に設置をしておりました。子供の屋内遊び場や子供の相談窓口と連携をして、子育て世代の就職支援を非常に強化をされておりました。 また、商業施設や民間事業者、キッズサポートセンター、ハローワーク、これらと子育てに関する不安感や負担感を軽減するとともに、町のにぎわいづくりにも資する、このようなことを目的に協定書を交わしているんですね。そして、子育ての孤立化を防ぎ、幅広い層の市民が利用しやすく親しまれる子育て支援の場とすることを目指してさまざまな事業に取り組んでおられました。 （仮称）市民センターでは、ハローワークと子供の室内遊び場、これは３階に整備されますが、子供相談窓口、市民活動拠点、幅広い連携が可能になるセンターになるのかなと思いますが、ぜひこの好条件を生かして、関係者と協定を結んでいただいて、越前市版の労・福連携の先進的な事業に取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞きをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） ハローワークとの連携につきましては、平成22年６月から生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書を締結し、生活保護受給者や児童扶養手当受給者など、支援対象者の就労意欲などに応じた効果的な支援が行われるよう、就労支援計画を立てて、関係機関と役割分担しながら連携し支援しているところでございます。 今後は、さらにここら辺の連携も十分にされるというふうに期待しております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） そのような連携は既に取り組まれているという、そういうお話は聞いております。ですが、今申し上げましたように、さらにその機能が今回充実というか、集約をされてくるわけですから、もっともっと幅広い連携が可能になりますので、今の協定書からさらに拡大をしていくというか、もっと市民のために、市民の皆さんが喜ぶようなそういう連携をして、にぎわいであったり、労・福連携が強化されるように、そんなふうな取り組みを期待をしておりますので、ぜひお願いしたいなと、これは強く要望したいと思います。 平成27年９月に策定されました本庁舎建設基本構想・基本計画では、生涯学習センターと市民ホールを取り壊して、本庁舎に市民利用機能を整備する方針が示されました。そして、これまでの生涯学習センターと市民ホールの延べ床、5,573平米ありましたが、その２分の１に当たる2,700平米について、これを想定して、そのうちの1,700平米は本庁舎の市民利用機能に整備する。そして、残りの1,000平米については福祉健康センターに整備する、このような基本構想・基本計画が示されたわけであります。 現在の市民センター、４階は福祉健康センターということでありますが、その３、４階のレイアウトの中で、どの部分を生涯学習センターと市民ホールの機能として考えているのか、お聞きをしたいと思います。 あわせて、新庁舎での生涯学習センターの社会教育団体や自主グループへの支援についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）市民センターにおきまして、旧生涯学習センターと旧市民ホールの機能は、３階の会議室と多目的室、４階の多目的ホ一ルが該当いたします。 新庁舎においては、１、２階の市民利用機能部分を生涯学習センターとして位置づけ、職員を常駐させる予定でございます。生涯学習センターでは、従来どおり社会教育団体や自主学習グループに対し活動の場を提供するなどの支援を行ってまいります。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ３階の多目的広場、それから会議室、こうしたところが生涯学習センターあるいは市民ホールとして、不足分の1,000平米にここらを当てるというような答弁でしたよね。４階の多目的ホールも入るということですが、３階、４階に分散されます。 それで、そういう今の施設というか、スペースは、主に会議室、ホールということになろうかと思いますが、そこを生涯学習センターの1,000平米として位置づけるのであれば、これまで生涯学習センターあるいは市民ホールを利用してきた団体の皆さんがこの会議室を利用したいと、生涯学習の事業の取り組みとして利用したいということであれば、これまでと同様に利用料、減免規定など利用条件は継続される必要があるのではないかなというふうに思うわけですが、その点のお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）市民センターの貸し館の使用料の減免の内容につきましては、現在検討しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 検討されるということですので、来年の供用開始までには明確にされると思いますが、または３月の条例化あるいは予算のときには明確になっていると思います。それは期待したいと思うんですが、これまで利用してきた方が非常に不便になったと、あるいは負担が大きくなったということにはならないような御検討をいただきたいと思います。 次に、ことしに入りまして、（仮称）市民センターの整備に当たっては、ＮＰＯ団体や、あるいは社会福祉団体から、利用に関すること、利用人数、レイアウトなどについて意見を集約するとされておりました。先般の９月議会の市長の所信においても、市民団体などからの意見や要望、先進地視察などを踏まえてレイアウトや利用条件の検討を行っていくと、こんな表明がなされたところでございます。 では、そうした意見集約ですが、どのような団体からどのような意見や要望があって、今回のレイアウト、設計に生かされているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） （仮称）市民センターの整備に当たりましては、入居予定の市民団体等に対し、都度御説明を行いまして御意見等を伺ってまいりました。 具体的には、大規模な集会や総会などに対応できる会議室等の設置、踊りの練習や演劇活動における騒音対策、点字ブロック、多目的トイレ、赤ちゃんの駅の整備、子ども広場には転んでもけがをしにくいクッションフロアの整備をなどの御意見、要望をいただいているところでございます。 市では、こうした御意見、御要望を実施設計に反映するよう、現在作業を進めているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） このレイアウトの中にも、今部長が答弁された意見を集約して設計に生かされているという部分があるということはもう理解をさせていただきました。 これ３階の図面なんですが、子ども広場が整備をされて大型遊具が設置をされます。そして、市民の活動拠点としては、オープンシェアオフィスが整備されるわけですが、ここにはいきいきシニアクラブあるいはＮＰＯえちぜん、国際交流協会、自治連合会、身体障害者福祉連合会、男女共同参画センターあるいはピノキオ、こういった団体が配置されるということがこの図面の中に明記されております。 上記の団体がオープンシェアオフィスを使用するに当たって、その使用料について、料金設定をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思いますし、また公的機関や準公的な団体が使用する場合もこうした使用料がかかってくるのか。使用料の減免や支援について何かお考えがあるのでしたらお聞きをしたいなと思います。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） オープンシェアオフィスに市民団体等が入居しまして使用する場合の使用料につきましては、机１台当たり年間定額での使用料の設定を考えているところでございます。 また、３階のコワーキングスペースに、定期的に貸し館を利用する市民団体や社会教育団体の利便性向上のために、貸しロッカーを設置する予定をいたしております。この貸しロッカーを利用される市民団体等につきましても、オープンシェアオフィス内の打ち合わせスペースやコピー機等の事務機器を利用できるよう検討を進めているところでございます。 オープンシェアオフィスを含めました（仮称）市民センターの使用料の減免の内容につきましては、現在検討しているというところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 特に大きな負担にならないように御検討いただきたいと思いますし、また公的機関等が利用する場合は、減免とか、あるいは別な支援というものもあっていいのかなと思います。それは今後十分御検討いただきたいなというふうに思います。 今ほど、使用料ですね、まだ具体的な数字はお示しいただけませんでしたが、考え方はお聞きをしました。この金額にもよると思うんですが、ここに記載されている団体のほかにこのオープンシェアオフィスを利用したいという団体があった場合、余剰スペースがあれば検討するという、こういうこともお聞きをしております。どのような団体の使用を許可されるのか。何でもいいというわけにはいかないと思うんですね。どこら辺で線引きをされるのかということが非常に大事かなと思いますし、また希望が多かった場合、やっぱり選定もされるんだろうなと。全てを許可は、面積に限度がありますので、どこら辺かで線引きする必要があるのかなと思いますが、その点の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） オープンシェアオフィスの入居予定団体につきましては、現在福祉健康センターやセンチュリープラザに入居しております団体の事務所機能を集約いたしましてレイアウトを調整しており、余剰スペースがあった場合には、入居希望団体の選定について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、貸しロッカー等の利用につきましては、（仮称）市民センターの設置目的に合致した団体に対しまして広く募集することを考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） まだまだ検討課題が多いということで認識をしますけれども、利用を希望される団体は、できたら広く公平に扱っていただきたいと思いますし、また、もし競合するようなことであれば、そこも公平な選定というんですかね、それはお願いしたいなと思います。 次に、管理運営のほうに入っていきたいと思うんですが、市民センターの管理運営ですね、今は４階だけになっておりますが、今度市民センターを整備するということになれば、３階と４階の管理運営をどうするのかという問題が出てくるわけですが、この３階と４階ですね、４階は福祉健康センターが継続される、あるいはハローワークが入るということ、そして３階がそれに加わるということですが、運営管理、一体的に行うのか、それとも別々な管理体制で行うのか、この点のお考えがあったらお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 管理運営についてのお尋ねでございます。 運営につきましては、４階の市福祉健康センターについては、これまでどおり健康増進課が、３階につきましては、親子を初め多世代交流を図る子ども広場を子ども福祉課が、多目的室など貸し館や市民団体の活動のための市民利用機能部分を市民自治推進課が運営する方向で、管理業務につきましては、３階と４階を一体的に行う方向で検討を行っております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） それぞれ機能があって、その機能に対する担当課は分かれるということなんですが、管理は一体的に行うということですね。わかりました。 それで、この３階のレイアウトを見ると、市民団体のオープンシェアオフィスの事務所になるわけですが、ここに訪れた市民の方が例えば個別のデリケートな相談を持ち込んだ場合、個人情報の保護が可能な相談スペースは確保できるのかなと、この図面を見ながらちょっと感じたわけですが、個人情報の保護が可能な相談室も、やはりこれだけの市民団体なりが入るということであれば必要なのかなと思いますが、その点のお考えがあったらお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今お尋ねの３階のオープンシェアオフィスのレイアウトにつきましては、現在入居予定団体と協議しているところでございますが、これまでの御意見の中で、来客者に迅速かつプライバシーに配慮した相談スペースの確保ということについても要望が寄せられているところでございます。今現在、その方向で調整をしているところでございます。 また、４階には、子ども・子育て総合相談室、消費者センター、市社会福祉協議会が兼用で使用します相談室、そういった相談室が５部屋整備をする予定でございますので、この４階の相談室を利用することも可能になるということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ４階の図面を見れば、相談室がたくさん配置されているのは理解をしますし、特に子ども・子育て、消費者センター、こういったスペースがあるということはやっぱり相談室は大事だろうと。ただ、３階にもそのような機能がやっぱり１カ所は必要だろうなと思ってましたので、それについては検討されているということですので、ぜひ実現できるようにお願いをしたいなというふうに思っております。 次に、この（仮称）市民センター、ここはは市民活動の拠点というふうにしていくということであります。そうであれば、市民活動団体の連携や活動の活性化、行政との連携強化をされることに非常に期待を持てますし、それに向けた対策も必要ではないかなというふうに思ってます。オープンスペースにすれば連携が自然に深まるというものではないと思います。団体の連携をさらに深める体制であったり、あるいは市民と行政、市民活動と行政サービスをつなぐ、橋渡しをする役割あるいはそういった仕組み、これをつくらなければならないというふうに思っております。それには地域活動であったり、あるいは市民活動をしてきた経験者の方であり、さらに行政経験のある方を配置するなど、うまく連携を深める体制が非常に求められているし、そうした体制を整備することは非常に必要なことだというふうに考えるわけであります。そういった体制ができれば、さらに越前市が求めるというか、市民との協働のまちづくりが一層推進、前進されるものというふうに思いますが、その点のお考えをお聞きをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 市職員等の配置を含めまして、（仮称）市民センターの管理運営につきましては、入居予定団体等の御意見もお聞きしながら、市全体の中で今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 実際の運営なり活用していった場合には非常に重要な点だろうと思いますので、ぜひこの点は真剣にというか、実現できる方法で考えていただきたい、検討いただきたいというふうに思っております。 今、これまでずっといろいろお話をお聞きしてきますと、４階はハローワーク武生が入って、そして福祉健康センターは変わらず残る。３階が新たに整備されて、子ども広場と市民活動拠点、これもそれぞれ担当が異なるということになれば、市民センターの担当部署はわかりましたけど、じゃあそれぞれの担当が、所管ですから、それはやむを得んと思うんですが、総括をしていくところが必要なんではないかなというふうに思います。それから、かなり業務が多岐にわたると、やっぱりそこの人員配置を強化をするというか、新たな配置も必要になるのかなというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 先ほどの（仮称）市民センターの管理運営とあわせての形になるかと思いますが、職員等の配置も含めまして、今後市全体の中でその辺についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） その点もこれから、もう少しまだ時間があるわけですから、しっかり御検討いただきたいと思いますが。要は、市の担当課がそれぞれ所管によって分かれるのはやむを得んかなと思うんです。なんですが、市民にとってみると、３階も４階も１カ所のようなイメージ、あるいは１カ所のようなイメージで伝えないとなかなか混乱を逆に起こすということになりますので、それは総括をするところがどこか、ここが中心ということがあったほうがいいなという思いで、ちょっとお聞きをしております。それで、そこが１カ所になれば、やっぱり負担は１人にかかるというのは大変ですので、十分御検討いただきたいと。 それから、先ほども４階をハートフル武生ということでこれまで愛称がありましたが、その点については見直すというようなお話もあったかと思うんですが、これだけ多様な機能になると、やっぱり市民の皆さんに一言で、あるいは市が情報発信するときに一言で伝えたほうが、間違って３階に行っても４階というのはわかりやすいというか、大した問題ではないし、４階に行っても３階は大した問題ではない。ただ、幾つかの名称があることで混乱をするということはやっぱり避けるべきだし、ある面、だるまちゃん広場みたいなことでいうと、中央公園と言うより非常にわかりやすくなってきてるということもあれば、やっぱり愛着の持てるような愛称を市民募集していくのは非常にいいことかなと。３階、４階含めて一つの愛称で呼んでいくということはいいのかなと思うんですが、その点のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君） 倉田総務部長。
◎総務部長（倉田昌宜君） 今ほど、（仮称）市民センターの愛称のことだと思いますが、平成31年３月に今回の（仮称）市民センターにつきまして３月の市議会定例会に施設の設置及び管理条例の提案を予定しているところですが、この条例に合わせて、今ほどの愛称の必要性の有無、募集の方法等を含めまして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 幾つか明らかになった部分もありますし、これからの課題だということもありますので、それはまた課題としてしっかり検討いただいて、市民にわかりやすい形で情報発信なりあるいは今後もまたその検討材料をお聞きをしていきたいなというふうに思っております。 次、２点目になりますが、勤労青少年ホームについてお聞きをします。 勤労青少年ホームは、昭和49年でしたかね、おおよそ45年前に勤労青少年福祉法の第15条の規定に基づいて、勤労青少年の健全な育成と福祉の向上に寄与する施設として建設をされ、設置・管理条例もつくられております。 先日、大久保健一議員の代表質問の中の答弁では、この武生勤労青少年ホームを来年の10月には閉鎖してその機能を市民センターに移したい、このような答弁がありました。 であれば、これまで45年間現在のところで活動して運営をしてきたわけですが、これらの活動をどのように総括し、そして市民センターに機能を移すということですが、事業を市民センターのほうでどのように継続されるのか、まずお聞きをしたいと思います。 そして、勤労青少年ホームの機能を市民センターに移すということでありますが、どの部分に移されるのか、あわせてお聞きをいたします。
○副議長（小玉俊一君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 武生勤労青少年ホームでございますが、今ほど議員御紹介のとおり、勤労青少年福祉法に基づきまして、勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図るために、建設は49年だったかもしれませんが、青少は50年に開館をいたしまして、教養講座の開催を初め各種サークルの活動や就職相談の場として、多くの勤労青少年に利用されてまいりました。 しかし、時代の移り変わりとともに、勤労青少年を取り巻く環境も変化をいたしまして、近年では勤労青少年の利用者数も大きく減少しておりまして、平成27年10月に同法が従前の勤労青少年の福祉増進から、青少年の雇用促進、定着促進などの就業実現を目的として全面的に改正された際に、勤労青少年ホームの設置規定も削除されたところでございます。 一方、本市におきましては、市公共施設等総合管理計画において統廃合を検討していたところ、（仮称）市民センターの設置が決定したことによりまして、活動拠点を当該施設へ移転するものとし、その準備を進めているというところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 機能をどう移すかにつきましては、いろいろ御意見を伺いまして、当然貸し館等使っていただければ結構ですし、特に御意見ありましたのは、多目的室のところに生かしておりますが、今現在３階のホールにあります、踊りとか音楽とかやるような、防音機能のあるような部屋が必要だということで、多目的室のほうにそういう機能を移したということでございます。（三田村輝士君「ここが多目的。」と呼ぶ）上です。もう一つが右の下です。（三田村輝士君「わかりました。」と呼ぶ）
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 勤労青少年ホームの機能が市民センターに移されるというのは理解をしました。 それで、移した場合の、今の多目的室なんかも整備されるということでしたが、勤労青少年ホームを利用していた団体の方の利用料あるいは減免規定、利用条件、これが市民センターの中で継続されるのかどうか。これまでの条例では、勤労青少年が自主的に健全な活動を行う場合は無料とするとなっていました。でも、平成27年に法律が改正されて、勤労青少年ホームの自主的な活動ということの推進から、今度は青少年の雇用促進というふうに変わったということです。であるならば、そういうことが推進される機能というのもあってもいいのかなと思うんですが、これまでそこを利用していた方の条件が変わるのかどうか、その点お聞きをしたいなと思います。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 先ほどの法改正もあわせまして、（仮称）市民センターを利用する場合の使用料の減免の内容につきましては、現在検討しているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） わかりました。その利用料についても、40歳以下の人が含まれてると無料というような規定がどうもあったようです。ですので、青少年が非常に利用されてたわけですね。利用状況が変わってきたのは理解をさせていただきました。 それで、今大蔵部長のほうから答弁いただきました。勤労青少年ホームにあるバンド、カラオケ、ダンス、音を出す、飛びはねるというようなことがあるわけですが、そうしますと、ここの多目的室が２つ、１カ所、整備されてますが、ここでは防音ができたり、踊ったりできるようになってるわけなんですか、もう一度確認します。
○副議長（小玉俊一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 音を出す、踊るなどの活動団体については、今センターに防音機能のある多目的室を整備予定でありまして、今の図面の上の左のほう、多目的室②とあります。ちょっと私読まさせてもらいます。下のほうに書いてあるのをそのまま読まさせてもらいます。これ議員の皆さんに全説で配付した資料でございます。 多目的室②歌、踊り、演劇の練習等として使用（南西の壁に鏡あり） 次は、多目的室③でございます。下の右のほうです。多目的室③歌、劇等の表現練習のできるスペース、プロジェクターありというようなことで、２部屋用意することで検討しております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） この多目的室②、③については、勤労青少年ホームで活動された方あるいは生涯学習センター、市民ホールを利用された方でもそういう方いらっしゃるわけで、こういう方が十分利用できるということです。わかりました。皆さん利用いただけるとありがたいなと思います。 勤労青少年ホームには３名の嘱託職員が配置されておりました。来年の10月には閉鎖ということになれば、その方たちの処遇あるいは移動あるいは希望を聞いていただけるのかどうか、配置の転換ですか、そういうことはどのようになっていくのか、あるいはどのように考えていくのか、お聞きをしたいなと思います。
○副議長（小玉俊一君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 勤労青少年ホームでございますが、31年10月末で閉館になります。したがいまして、嘱託職員の雇用も終了する予定でございます。こういったことも含めて、現在当事者の方と十分な話し合いを行っておりまして、意思に沿うような形で運んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） ホームがなくなるわけですので、そこでの継続は困難でありますから、今後の処遇というか、異動も含めて十分希望を聞いていただきたいなというふうに思っております。今のように、希望に応えていただけるような、そういう答弁でしたので期待をしております。 それで、勤労青少年ホームを閉鎖して、次は建物の解体ということになると思うんですが、解体をされれば、１階には武生中央公園水泳場の受付、それから脱衣場、シャワー室があるわけですが、恐らくともに解体されるようになるんだろうなと思いますが、それらの設備については今後どのようにお考えなのか、お聞きをします。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 武生中央公園の水泳場に関するお尋ねでございますけれども、現在見直しを行っております
市スポーツ施設再配置計画、こちら15ページの後期５年間の施設方針、この中に記しておるわけでございますけれども、平成32年度に再整備を行う予定としているところでございます。したがいまして、その際、水泳場に必要な受付、脱衣場、シャワー室などの整備を行う予定でございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君）
スポーツ施設再配置計画、15ページですね。 それで、この
スポーツ施設再配置計画の前期５年の計画では、水泳場についてはこのようになってるんですね。今立中央公園水泳場を統合、集約化を図り、幼児用プールの規模を縮小して、平成27年と28年の２カ年で改修工事を行う、このようになっていたわけであります。しかし、今回の後期５年の見直しが今進められている最中ですが、ここではスポーツ再配置計画、見直しのやつですね、50メートルプールを廃止して、25メートルと幼児用プールに再整備するというふうな内容になっていました。これが今答弁いただいた平成32年。このときには受付なりシャワー室なり脱衣場も一緒に整備するということですが、なぜこの前期と後期で計画が変わったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員御指摘いただきましたように、平成26年３月に策定した時点では、
市スポーツ施設再配置計画の中で、幼児用プールを縮小し、50メートルプールと25メートルプールを残す、そういう予定でございました。 そうしましたところ、平成28年８月に50メートルの循環ポンプが故障いたしました。その修理には非常に多額な経費がかかるということと、プール本体が築後50年以上経過しているということで、プールの利用状況、そして費用対効果等を総合的に勘案いたしまして、改めて再整備の内容について協議をしたところでございます。 その結果、25メートルプールと幼児用プールを再整備するという方針に変わったということでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） その点は次にもうちょっとお聞きしたいと思うんですが、現在
スポーツ施設再配置と一緒にスポーツ振興計画も改定作業が進められております。ここでは
競技スポーツの推進が５つの柱の一つとして掲げられています。これまで中央公園の水泳場においては、２年間にわたって市民大会の水泳競技が開催できてこなかったんですよね。これは今おっしゃる50メータープールのポンプの故障ということが大きなことかなと思うんですが、このことをどのようにお考えか、そして今後どうされていくのか、お聞きします。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市民体育大会は、各種目協会の御協力をいただき、広く市民がスポーツに参加できる機会を提供することにより、生涯スポーツの推進と健康増進を図るための重要な取り組みであると考えているところでございます。 平成29年度におきましては、先ほど申し上げましたように、循環ポンプの故障により市民大会は開催できませんでした。平成30年度におきましては、鯖江市の水泳場におきまして市民体育大会を開催する予定でございましたが、台風の接近に伴いましてやむなく中止としたため、結果的に２年連続で実施できないという状況になったところでございます。 現在の市営プールの25メートルプールでは、深さが不足しているため、飛び込みを禁止している状況でございます。したがいまして、市民大会に利用できないという状況でございます。今後、再整備を行います25メートルプールは、飛び込み可能な深さ、そういった仕様を検討してまいりたいと思っておりますので、その新しいプールが完成後には市民大会の開催が武生中央公園にて実施できるものと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 再整備が32年ということでしたが、そうすると、今後も33年度の大会までは開催できないということで理解したらいいわけですか。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 平成30年度におきましては、鯖江市の水泳場をお借りして実施する予定でございましたので、来年以降、また周辺のそういった御協力をいただきながら開催できるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 十分水泳協会と協議をいただきたいと思いますが、昨年の12月議会におきまして、今後の水泳場の整備については、水泳協会とも協議の上、慎重に検討していくと、このような答弁がありました。それは今後の再整備なんですが、計画変更も含めて、先ほど計画変更した理由はお聞きしましたが、その変更の理由を十分市民の声を聞いてるのかなというふうに思うのが１点。 それからもう一点は、今後の整備について水泳協会と協議するという、そういう議会での答弁もありましたけれども、今後水泳を推進する団体との協議をどのように進めていくのか、意向を聞いていくのか、また市民の理解をどのように得ようと考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 平成28年にポンプが故障したときから市水泳協会と協議を進めまして、水泳場の再整備に当たりましては、築後の経過年数等を考慮して、既存のプールを全て取り壊しをいたしまして、25メートルプールと幼児用プールを新たに整備するということにしたところでございます。 今後は受付や脱衣場、シャワー室のほか、プールの規格、配置等について市水泳協会の意見を参考にして、来年度におきまして設計業務に取りかかっていきたいと考えているところでございます。 また、市民に対しましては、市スポーツ再配置計画の見直しが確定次第、市の広報やホームページ等で周知してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 今回の後期５年の再配置では、50メータープールがなくなると。市内全域を見てみますと、各小・中学校には25メータープールは整備されているんですね。温水プールなんかも25メーターで整備されていると思います。今回の後期５年の再配置で50メーターを廃止するというと、市内に50メータープールがなくなるということになるのかなというふうに思うんですね。 ぜひ、もう少しというか、ちょっと市民の意見を十分聞いていただいて、例えば学校のプールも地域開放していくとか、あるいは水泳競技全体のスポーツ振興というのはどういうふうに進め、そしてどういうところにプールがどの規模のやつがあったほうがいいのかというのをもう少しじっくり考えていただいて、もちろん小学校のプールは深さが足りませんので、正式競技はできないのかもしれませんが、地域開放すれば、またそれはそこでスポーツ振興にも役立っていくと思いますし、50メータープールが本当に要らないのかどうか、この点多少の疑問を感じます。ぜひ市民の意見を聞いて、もう少し再検討できないか、御意見があったらお聞きしたいと思います。
○副議長（小玉俊一君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 50メータープールの必要性についてのお尋ねかと思いますけれども、実際これまでの利用状況というのは非常に余り使われていないという状況、そういった状況を鑑みまして、25メータープールと幼児用プール、利用が非常に多いプールについて今後整備をしていこうという方針に至ったということでございます。 なお、それぞれどの場所にどのような施設を整備していくのかというお尋ねでございますけれども、まず中央公園におきましては、中央公園をスポーツゾーン、文化ゾーン、憩いのゾーンと、平成26年３月に中央公園整備計画において定めており、庭球場や総合体育館とともに、プールについても市民の健康増進の場として重要な施設と位置づけているというところでございます。 なお、学校施設のプール開放につきましては、特に衛生の管理上の問題等もございますので、学校の授業に影響を及ぼすことが懸念されますので、地域への開放につきましては現時点では困難かなと考えているところでございます。
○副議長（小玉俊一君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 水泳協会の意見を十分聞いていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（小玉俊一君） 以上で三田村輝士君の質問を終了します。 暫時休憩します。 再開は午後３時といたします。 休憩 午後２時４１分 再開 午後２時５９分
○議長（川崎悟司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、橋本弥登志君。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 未馬会の橋本です。このような立場での質問は初めてでございますので、筋違いとか間違いなどがあるかもしれません。率直に御意見いただきたいと思っています。できるだけ議論がかみ合って、市民の方々にとってわかりやすいやりとりにしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 通告の順番を変えて申しわけありませんが、最初に
スポーツ推進プランについてお聞きします。 今回、
スポーツ推進プランの改定年に当たるということで、先日その改定素案が示されました。このプランは、市民みんなが元気に生涯スポーツのまちづくりを基本理念に策定されています。たくさんの市民の皆様がさまざまな形でスポーツにかかわるということは非常に大切だと思います。 そこで、お聞きします。最近話題になることがふえておりますｅスポーツを御存じでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） ｅスポーツに対するお尋ねでございますけれども、ｅスポーツは最近非常に使われるようになってきた言葉でございます。ｅスポーツはどういったことかと申しますと、エレクトロニック・スポーツの略でございまして、対戦型のコンピューターゲームをスポーツ競技として捉える際の名称でございます。欧米では世界規模の大会も開催されているということでございます。 また、世界レベルのスポーツ大会においても、ｅスポーツが正式競技として採用される動きもございます。来年開催予定の茨城国体では、文化プログラムにおきまして全国都道府県対抗ｅ
スポーツ選手権が予定されているなど、国内でも広がりつつあると認識しております。 ｅスポーツは、腕や指先だけでなく、体が不自由な人や年齢に関係なくプレーでき、福祉や医療面での効果も期待される反面、依存症などの危険性が懸念されているというところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かにユニバーサルスポーツと、そういったことでも呼ばれておりますし、障害に関係なく、健常者と一緒に競技ができるという大きな特徴があります。今回の国体、福井国体と障害者スポーツ大会との融合も重要な視点でなかったかというふうに思っております。 世界の競技人口は１億人以上、観戦視聴者入れますと３億8,000万人というふうに言われておりますが、このｅスポーツを今回改定予定の推進プランに位置づけ、そしてまた取り組みができないか、お聞きをします。
○議長（川崎悟司君）
西野教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西野吉幸君） 現在見直しを進めております市
スポーツ推進プランでは、現時点でｅスポーツについて触れていないところでございます。 また、国や県の計画におきましても、現時点におきましてｅスポーツについては触れられておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かにこのｅスポーツは日本国内ではまだ二、三百万人という、そういった競技人口というふうにお聞きしておりますが、ますますこれから注目される競技かなと思っております。2024年のパリオリンピックでは見送りがされましたけれども、世界の中ではスポーツとして取り扱われてると、そういった状況もありますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、環境政策のうち、環境教育、外来生物、地球温暖化防止対策についてお聞きをします。 合併時、そしてまたこれまでの環境教育事業費の推移を、５年ごとで結構ですので、お示しをください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 越前市が誕生いたしました平成18年度決算からの環境教育事業費の推移について申し上げます。 ５年ごとの決算ということでございますが、まず最初の平成18年度が1,594万1,000円、平成23年度が1,107万3,000円、平成28年度が1,214万7,000円となっております。 ただし、平成22年度からは里地里山再生推進に関する予算が農政課の所管に移っております。この分を考慮すれば、環境教育に関する事業費は合併時よりは増額しているということでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、この環境教育事業の内容をお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 環境教育の内容でございます。 市環境基本計画の５つの基本方針の一つであります環境共育による人づくりに基づき行っております。 環境教育事業では、市の環境学習拠点施設であります越前市エコビレッジ交流センターにおいて、良好な環境の保全及び環境に優しい地域づくりの推進を図るといった、当施設の設置目的に沿った環境学習及び環境情報の受発信に関する業務を行っているところでございます。 このほか、市政出前講座や、市内の各町内から御推薦をいただいたごみ減量化・リサイクル推進員に対しまして、毎年研修会を実施しているところでございます。 また、小・中学校では、福井型環境教育教材「エコワークブック」などを活用した環境学習を、幼稚園、保育園、認定こども園では、遊びを通した自然とのかかわり合いについての学習を行っております。 また、市内の環境保全団体等におきましては、幅広い分野で、野外活動等を通じ環境学習に取り組んでいただいているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） わかりました。 それで、ことしの予算書の中で、この環境教育事業費の多くは越前市エコビレッジ交流センターへの委託料というふうになっておりますが、この交流センターの位置づけはどうなっておりますか。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） エコビレッジ交流センターの位置づけということでございまして、この設置目的でございますが、本市の良好な環境の保全及び創造に資する担い手の育成並びに環境に優しい地域づくりの推進を図るためであり、市における環境学習の拠点施設として位置づけているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、このエコビレッジの事業内容をお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 事業内容というお尋ねでございます。 エコビレッジ交流センターの主催事業として、里山スクール、坂口エコミュージアムウオーク、里山カフェ及び自然環境に関する学習会を開催し、多くの市民の方々に参加をいただいております。 このほか、コウノトリが舞う里づくり推進協議会など、各種環境団体等との共催事業なども開催しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それで次に、エコビレッジの開設時と今の使用状況といいますか、利用人数などもわかりましたらお示しください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） エコビレッジ交流センターの利用者数で申し上げますと、約9,000人で、施設が開設された平成13年からは毎年増加傾向で推移してきております。近年では市外、県外からの来訪者の割合がふえてきているというところでございます。 ちなみに、平成14年で申しますと、3,409人、平成22年、これはえっちゃんが飛来した年でございますが、7,439人、コウノトリの飼育を開始しました平成23年が8,153人、24年以降が大体9,000人ということで推移をしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） わかりました。 それで、この環境基本計画の29ページに環境学習会等の開催状況ということで、地区公民館環境学習会、そしてエコビレッジ交流センターの講座の開催数が載っておりますが、27年までしか載っておりませんが、ちょっと減っているのではないかというふうに思いますが、その理由がありましたらお願いをします。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 講座数が減っているのではないかとのお尋ねでございますが、センターの講座数でございますが、指定管理で行ってますので、指定管理の報告書に記載されておりますその数で申し上げますと、平成26年が117回、平成27年が99回、平成28年が114回、平成29年が97回開催したとの報告を受けているところでございます。したがいまして、年度ごとのばらつきはありますが、一定の回数を維持しているというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 平成13年に開設をされて今まで経過をしているわけでありますが、今まで経過する中でいろんな状況、環境状況とか社会状況が変わってきております。この施設だけにおいて教育とか学習、そしてまた啓発は限定的になってしまうのではないかというふうに思っています。確かに現在の職員さんも、現場に出ながら、またこの施設の中で頑張って、いろんな講座とか学習の拠点として頑張っておられるのではないかというふうに思ってますが、まだまだもっと多くの英知が集まらないと、この環境学習の拠点ということで位置づけをされますと、ちょっとどうかなというふうに思っております。事業費が多いか少ないかだけでなく、しっかりとした環境学習の方針があるのか、取り組みがあるか、そしてまたそれが根づいているかが大切ではないかなというふうに考えております。 環境教育についての新たな展開を期待するとともに、またエコビレッジを豊かな自然環境の保全再生の拠点と考えると、施設の管理運営を受けております地元の真価が発揮できるように思います。今後の検討をお願いしたいのですが、現時点での考えがあればお示しをください。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） エコビレッジ交流センターですが、環境学習の拠点施設として、開設当初の平成13年から15年までは地元の武生エコビレッジ交流センター管理運営協議会に、それから平成16年度から現在までは指定管理者として坂口地区うららのまちづくり振興会に委託を行い、地区の御協力を得ながら良好な運営を行っております。 環境教育についての新たな展開をとの御提案でございますが、当施設は17年間培われた実績がございまして、またこの地域にここ数年連続してコウノトリが飛来しているということから、定着の可能性もあり、環境学習の拠点としてふさわしく、引き続き運営を図っていきたいということでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かにその施設がある周辺については、非常に豊かな自然環境、里地里山の自然環境があるというふうに思っていますし、またそこにかかわる住民の方が本当に里地里山の保全再生の取り組みを一生懸命されているというふうに思っておりますが、そういった中で、先ほど言いましたように、自然環境の保全再生、里地里山の保全再生という拠点と環境学習、全体的な環境の学習の拠点という、考え方では少し幅が違うのかなというふうに思いますので、そこも含めて検討をお願いしたいと思っています。 続きまして、外来生物についてということお聞きをしたいと思います。 外来生物については、どのような課題があるのか、そしてまたどのようなこれまでの取り組みを行っているのか、お示しをください。
○議長（川崎悟司君） 坂田産業環境部理事。
◎産業環境部理事（坂田秀毅君） 課題といたしましては、外来生物が引き起こします悪影響がございます。主なものとして、１つ目に、日本固有の生態系への影響があり、これは在来生物を捕食、駆逐して減少される。また、近縁の在来生物と交雑するなどが上げられます。２つ目に、ヒアリやセアカゴケグモなど、人をかんだり刺したりする人の生命、身体への影響、３つ目は、ブラックバスなどによる農林水産業への影響、４つ目として、アライグマなどによる家屋侵入等の生活環境被害が上げられます。 外来生物によります被害が生じている、または生じるおそれがある場合には、駆除、防除の対策が必要となります。市が推進していますコウノトリが舞う里づくり戦略におきましては、里地里山の希少野生生物や在来種の保全が重要と認識しており、市西部地区では地元住民の方々と協働により、ため池などでブルーギル、ブラックバス、また排水路ではオオフサモの駆除を行っているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 外来生物は生活の身近な場所に生息をしております。最近、夏になりますと、隣のひとり暮らしの高齢者の敷地に、テッポウユリに似たユリが咲くようになりました。その方は、かわいらしいので大切にしておりますが、実はそれは外来種、外来生物というふうなことです。住民は、外来種かどうか、悪いものかどうかを意識をしておりません。 今ほど御説明ありましたように、外来生物とは、もともとその地域にいなかったのに、人によって持ち込まれた動植物のことを指しまして、外国から日本、県外から福井、同じ種の生物でも距離が離れていれば遺伝的に違うことがあるので、それも外来生物。そういった位置づけがなされているということであります。 そういったことも含めて、住民の方、市民の方にはさまざまな啓発等取り組みが必要だと思います。先ほど言われました課題、悪影響があるというものもたくさんありますので、さまざまな啓発と取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 農業とか、それから内水面漁業のほうに影響がございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、本市におきましても、生態系やら、それから農林水産業、こちらに被害あるいは悪影響、こういったものが懸念されておりますので、広報による啓発は重要と認識をしております。 特定外来生物であります、例えばオオキンケイギクあるいはブラックバス、こういったものの駆除を啓発するパンフレット、これを17地区全ての公民館に配布するなど、取り組みを行ってきております。 また、現在は市ホームページ、先般新しくなりましたが、こちらのほうでも、現在ではオオキンケイギクとオオハンゴンソウというらしいんですが、これも黄色いかわいらしい花なんですが、議員御指摘のように、誤ってかわいがらないようにということで、駆除の方法までホームページのほうでお示しをしているというような状況でございます。 今後も積極的な情報発信には努めてまいらなければならないと認識しております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ぜひ積極的な啓発、取り組みをお願いしたいと思いますが、このことが余り知られてないということになれば、やはり在来種といいますか、知らず知らずのうちに私たちの生活の周りのほうから在来種がなくなったり、危険が発生したり、影響が大きくなってくるというふうなおそれがありますので、このことについては私も今後学習を深めながら、そしてまた市民の方とともに活動をしていきたいというふうに思っております。 次に、地球温暖化防止対策についてお聞きをします。 越前市におきまして、１人当たりのＣＯ２排出量の推移とその対策についてお聞きします。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 越前市での市民１人当たりのＣＯ２の排出量の推移というお尋ねでございますが、環境省が公表しております越前市の家庭からの排出量の総量を本市の人口で割り返したところ、平成23年が2.4トン、平成25年が2.6トン、平成27年が2.7トンとなり、微増ということでございます。 なお、工場や企業のオフィスなどで排出されるＣＯ２も含めた総排出量につきましては、平成23年が14.7トン、平成25年が15.2トン、平成27年が17.1トンとなり、年々増加傾向ということでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 地球温暖化防止対策については、いろんな取り組みがされているというふうに思います。1997年に京都、そしてまた2015年にはパリのほうでパリ協定というふうに締結されて、2020年以降の温暖化防止対策が世界各国での合意のもとで実行されているというふうに聞いております。 しかし、越前市においてもやはりＣＯ２の排出量がふえているという状況をお聞きしました。そしてまた、今ほど家庭部門と産業部門での排出量の数値をお聞きしましたが、やはり企業等産業部門の排出量が大きいということで、その産業部門の排出量の影響が大きいかなというふうに思いますが、市内の企業に越前市においては企業誘致事業として多くの補助金を交付しておりますが、設備投資などの中にＣＯ２削減対策を講じているかどうか確認しているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） まず、地球温暖化防止対策としての話をさせていただきたいと思います。 国の事業者に対する地球温暖化防止対策として、エネルギー使用の合理化等に関する法律、略称省エネ法と申しますが、これに基づきまして、全ての事業者に省エネルギーの推進義務が課されているところでございます。事業者単位での燃料、熱、電気の使用量合計値について、前年比１％以上の削減目標、５年間平均値でございますが、設定されており、特にエネルギー使用量の原油換算値で1,500キロリットル以上の工場、事業所は、特定事業者または特定連鎖化事業者に指定されまして、毎年度のエネルギー使用量を国へ報告する義務があり、省エネルギーに取り組んでいる優良事業者は国のホームページで公表されます。一方、目標未達成の場合、その削減に向けた指導、助言等が行われるということでございます。 議員お尋ねの企業立地促進事業においては、交付要件としてＣＯ２の削減対策は求めておりませんので、把握はしておりません。 なお、先ほど申し上げました省エネ法の特定事業者については、Ｓクラス、これＳクラスとＡ、Ｂ、Ｃとあるそうですが、最高評価を受けた企業が公表されております。企業立地促進補助金の対象になった企業では、６社中４社が３年連続Ｓクラスとして公表されているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 企業誘致事業補助金は現在まで35億円というふうな数字を聞いております。その中で、越前市の環境基本計画の中で課題として部門別の排出量が最も多い産業部門での取り組みが特に重要ではありますがというふうに記載をしてあります。やはりそういった記載をして、環境基本計画で取り組みを進めていこうというふうなことになっておりますので、やはりこういったことはぜひ今後、要件とまではいかないかもしれませんが、一つの確認事項といいますか、働きかけを強くする、企業への働きかけを何とかしてもらう、ＣＯ２削減対策を講じてもらう、そういった取り組みが必要ではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
◎産業環境部長（藤下利和君） 対策でございますが、今ほど申し上げたＳクラスというのは、大きな企業ほど対策がされていると、対策されてないのは、やっぱりそこらは環境のほうまで設備投資が回らない中小の方ができてないというところでございます。企業立地促進補助金を交付する際にそういったことはお願いしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 企業誘致事業、大きな成果を出しているというお答えが幾つもありますので、ぜひこの誘致事業と相まって、こうしたＣＯ２の削減対策、地球温暖化防止対策は非常に大切ですよということで取り組みの働きかけを強くしていただきたいなと思っています。 同じ部署の中で企業誘致を推進する、そしてまた温暖化防止をお願いするって、ちょっとなかなか難しい部門があるかもしれませんが、ぜひそれは越前市全体、そしてまた日本、地球全体にとっていいことだということでの啓発をお願いしていきたいと思っております。 それでは、ちょっと視点を変えまして、温暖化防止対策として、世界各市で取り組みがなされているところでありますが、そのうち、木材、森林が見直されており、国においても木材活用、森林整備についての施策が打ち出されています。 その中で、林野庁が推進をしています木づかい運動、森の木の木づかい運動がありますが、どのような運動か御存じでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 木づかい運動でございますが、地球温暖化防止を目的としまして、先ほど議員から御紹介ありました1997年の京都議定書、こちらにおきまして、森林を含む温室効果ガスの吸収源あるいは貯蔵庫の働きを保全及び強化する、こういうことが規定されましたので、林野庁が平成17年から取り組みを始めたものであります。 内容でございますが、温室効果ガスの森林吸収分の増加と、それから国産木材の積極的利用による林業の活性化、こちらを目的とした国民運動でございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、この運動を行う理由とは、ちょっとダブるかもしれませんが、お知らせください。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 木材を使うことによりまして、木を伐採して利用する。この後、またそこに苗を植え、育てることを促進して、未来につながる森林の持続的な、いわゆる人工林のサイクルが保たれます。 また、床や壁の素材に利用した際の衝撃緩衝、この作用、それから調湿機能、それから香りによるリラックス効果など、木材にはさまざまな働きがございます。これらの観点から、木材を利用することの意義を国民に知ってもらうというような運動でございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 木を使うことによりまして、木育とか健康などのさまざまな効果効用があるというふうに思いますが、また越前市ではさまざまな現在まで施設整備が行われていますが、木づかいについての方針があるほうがよいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 木づかいについての市の方針ということの根底に、国では平成22年度に公共建築物における木材の利用の促進に関する法律、これが成立しておりまして、全国の自治体で木材の積極的利用が進められていると。 県では平成23年度に福井県木材利用基本方針、これを定めまして、翌平成24年度に県産材利用拡大行動計画、これが策定されております。 それで、本市におきましても、国、県の方針を受ける形で、平成26年度になりましたが、市木材利用基本方針及び市木材利用拡大行動を制定いたしました。これらの方針に基づいて、公共施設の木質化、木材利用を進めているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 市のほうでも方針が掲げられているというふうにお聞きしましたが、それの目標年次とか数値とかがありましたらお示ししてもらえますか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 平成26年度に向こう５年度間というふうなことで、具体的な数値を掲げたというものではございませんので、呼びかけを進めていくというふうなところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 呼びかけを進めるという、そういったお話ですが、やはり方針をつくって木材利用を進めるということになれば、ある程度の目標といいますか、目標数値があるといいのかなというふうに思います。また、それについては御検討をお願いしたいと思います。 それで、市内でもまだまだ少ないと思いますが、木材利用が進んでいるというふうに思います。今まで国、県、市の方針に基づき、いろんな団体、企業が取り組んでいるのではないかなというふうに思っておりますが、さらに木材利用とか、森林の利活用を進めるため、関係者による情報共有、ネットワーク化をしたほうがよいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） いろんな組織の中でも、福井県木材組合連合会、こちらにおきまして、民間事業者に対しまして木材利用を呼びかけるとともに、新たにことしの９月からでございますが、一般向けに相談窓口を設置するなどの利用促進の事業を始めてございます。 本市におきましても、これらの取り組みと連携しまして、市内建築業界などへの働きかけを行って、木材活用に向けた情報提供、それから普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 市のほうの考え方といいますか、方針を事業者の方に理解いただくためには、結構積極的なこちらからの働きかけ、行政のほうからの働きかけが必要かなというふうに思います。具体的に個々の木材組合とか、事業所の集まりとか、そういった方々がいらっしゃるんですが、そこに今までもそういった話で訪問したことはありますか。
○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 市の立場として、例えば県が福井の木を使ってもらいたいというようなキャラバン隊を立ち上げてるんですが、それに同行したということはないと聞いております。先ほど御紹介しました福井県木材組合連合会が直近の９月に一般向けの相談窓口を開設したということを伺いまして、すぐに協力といいますか、一緒にやらせてほしいというふうなことで、担当を向かわせております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） これからもぜひ積極的な勧誘といいますか、周知啓発、そしてまた関与をお願いしたいなというふうに思っています。 私は以前から、環境の取り組みは産業にしていかないと発展しない、進展しないというふうに思っておりました。それで、この木づかい運動はよい切り口かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。炭素の貯蔵庫、日本の森林を守る、海外の森林を守る、この３つの視点で木づかい運動の推進もお願いしたいなというふうに思っております。 それでは次に、生活支援体制整備事業に移りたいと思います。 まずは、生活支援体制整備事業について、どのような事業か、お聞きします。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 今お尋ねの生活支援体制整備事業についてでございますが、これは高齢者が健康で生き生きと住みなれた地域で支え合い、安心して暮らしていくことができる仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムでありますが、その構成する考え方として、公助、共助、自助、互助の４つがありまして、そのうちの互助を推進するための事業でございます。 この事業では、地域に互助を広げるために地域支え合い推進員を配置し、各地区に生活支援のための協議体を設置し、住民主体の多様な助け合い活動の創出とネットワークづくりを進めていくものです。これらの取り組みによって、住民主体の訪問型サービス団体が生まれ、高齢者の居場所となる集いが広がっているものでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） まず、この事業でありますが、ちょっと最後のほうに、この事業によって集いを開催、団体がふえたというふうにお聞きしたんですが、この事業によって集いがふえてきたということですか。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 互助だけではございませんけれども、新しい総合事業といいまして、介護予防・生活支援というふうなことでの事業を推進しておりますので、当然それによってふえてきているものと考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 介護をめぐる状況が非常に変わってきているのではないかなというふうに思っております。とりわけ最新の国勢調査によりますと、65歳以上の単身者は2000年時点の予測より５年ほど早い勢いでふえてきており、一般世帯に占める割合が11％に達したという新聞記事がありました。総務省のデータと重ねてみますと、単身高齢者の増加は老人福祉費などの扶助費の伸びと強い相関関係があると言われています。 このようなさまざまな状況変化によりこのような事業が打ち出されたのではないかなというふうにも思いますが、私も地域で、市の方針を受けまして、学習会を重ねながら組織運営している経験からお聞きしたいと思っています。 まず、越前市の単身高齢者の実態をわかる範囲で教えてください。これまでの回答と重まる分は結構です。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市の一般世帯に占める単身高齢者の世帯の割合は、住民基本台帳上ではございますが、12.3％となっております。 また、第７期の市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画策定時の平成29年に実施しました在宅介護実態調査では、要介護認定を受けている世帯の11.9％が、いわゆる単身世帯であるとの結果でした。 そのうちの介護度別で見ますと、一番軽い要支援１の認定者に単身世帯の割合が高くなっていることから、比較的介護度の軽い状態であれば、支援を受けながら在宅生活を維持できている状況と考えられます。しかし、介護度が上がってきますと、在宅サービスだけでは住みなれた自宅での生活は困難となり、施設入所とかサービス付き高齢者住宅への入居も必要となり、介護給付費の増加も見込まれると考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ここで重要になってきますのがやはり、先ほど言われました地域包括ケアシステムだと言われております。この内容と越前市の状況をお聞きをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 地域包括ケアシステムの構築に必要な機能としましては、先ほどは考え方でしたが、機能といたしましては、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保できる体制であるというふうに考えております。 今回、第７期計画をつくりましたが、第６期の段階でおおよその包括的な体制はできたというふうに考えております。 そこで、７期となる本年度からは、それをより深化させ、推進に取り組むということになりまして、介護保険サービスだけではなく、介護予防・生活支援といった分野の充実が重要であるというふうに考えております。 先ほど申し上げましたが、住民同士の互助による介護予防・生活支援を充実させて、いきいきふれあいのつどいの回数とか開催場所をふやし、生活支援団体を拡充していくことで、地域包括ケアシステムの推進を図っていきたいと考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ちょっとこれお知らせになかったといいますか、通告になかった内容かもしれませんが、地域包括ケアシステムを充実させるという意味で、今の越前市にとっての課題といいますか、そんなのがありましたらちょっと教えてください。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 越前市に限ったことではないと思いますけれども、やはり高齢化がどんどん進むにつれて介護給付費が上がっていくという問題がございます。なので、元気な高齢者が、それこそ生きがいを持って生活していただくための課題というのがございますので、今回の互助の力というのも高齢者の生きがいづくりであり、その人たちの役割づくりでもありますし、より元気な高齢者になっていただくというふうなことが問題だと思っておりますので、その課題として取り組んでいるような状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 我々が生活支援体制整備事業を地域でやってくれというふうに要請を受けたときに、受けた説明内容は、越前市はそういう集いとか介護予防をよくやっているので、かなり介護給付費が減ってるというか、横ばいといいますか、全県的にもいい状態になっていますよという説明を受けながら、この整備事業を要請をされてきました。 そこで、この事業の経過と課題をお示しをください。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） この生活支援体制整備事業の経過でございますが、平成27年３月に介護予防・生活支援サービス協議体研究会を立ち上げまして、その後10月に第１層介護予防介護予防・生活支援サービス協議体を立ち上げ、協議を重ねてまいりました。そして、平成28年４月に第１層地域支え合い推進員を市に２名、各地区の自治振興会に第２層地域支え合い推進員をそれぞれ配置し、生活支援体制整備を進めてきたところです。 ただ、地域が抱える状況や課題は地区ごとにさまざまであることから、さらに生活支援体制整備について住民の方々の理解を図り、浸透していくことが今後の課題であるというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ちょっと今、経過と課題をお聞きしましたけれど、現在までに協議体の設置はそれぞれ地域でなされているのかなというふうに思いますが、サービス提供団体はどれぐらい設置をされているか、お知らせください。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） ことし現在までの生活支援サービス団体は５団体になっております。今年度中にまたあと２カ所ほどの団体が設置されるというふうに期待しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ５つ、そしてまた今年中に２つという７つ、市内17地区ありますので、やはりその17全てが発足して活動を開始するというにはもうちょっと時間かかるかなと思いますが、これが平成28年から始められると思いますけど、28、29、30ですね。３年かけてもまだこういう状態ということが、この事業を進めるに当たっての大きな課題、地域間の格差があるという、それぞれ悩みなどがあるということが課題かなというふうに思います。これについては、よく地域のほうにお出かけしてもらって、しっかりと課題解決するようにお願いしたいと思っています。 そしてまた次に、この事業の今後の展開、そしてまたサービスの提供の団体が発足した後の活動はどうするかという、どうしたらいいかということを見聞きしているんではないかなというふうに思いますが、そういったこととか、そしてまた地区に交付されている交付金は今後どうなるのかをちょっとお示しください。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 住民主体の生活支援体制整備事業の推進に当たりましては、その必要性について繰り返しの説明や地域課題の共有、協力依頼が必要なことから、市の地域支え合い推進員、地域包括支援センターの職員が地域に出向き、各地区の自治振興会等と協働しながら進めてまいります。 また、地域支え合い推進員や協議体は、ごみ出しや電球の取りかえなどを行う生活支援サービス団体をつくることだけではなく、高齢者が自宅から外へ出る仕組み、社会参加を進めていくことが重要な役割でありますので、当該団体が発足した後も活動していただくことになります。そういったわけで、こういった事業への交付金については、変更は現在のところ考えておりません。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 次に、今回のこの事業の取り組みは各地区の振興会が主体となって取り組みをしている、要請があってしているところでありますが、この振興会に要請をしてきたという、そういったことで事業が展開をされているというふうに思いますが、そのことについて総括はされているのですか。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 自治振興会のほうにお願いしたことについての総括でございますけれども、この主体とした理由は、第１層の介護予防・生活支援サービス協議体の中で協議を重ねた結果、各地区の自治振興会に役割を担っていただくということでお願いいたしましたが、現在本市が県内で最も生活支援体制整備事業が進んでいるのは、自治振興会という基盤があったからであると考えております。 また、自治振興会によっては、従来の福祉活動部会とは別に、高齢者の生活支援体制整備事業を受け持つ部会を立ち上げて推進いただいているところもあり、おのおのの地区における独自の活動の拡大に期待しているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） わかりました。 この事業はまだまだ始まったばかりでありまして、やはり各地区の振興会、そして結成されたサービス提供団体への積極的な支援といいますか、話し合いなどをしていかなければいけないというふうに思いますので、今後も継続した支援をお願いしたいと思います。このことで地域での助け合いが進み、幸せな地域づくりの一助となるのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。 次に、発言順位13番、桶谷耕一君。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 公明党の桶谷です。発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。 まず、子ども・子育て支援制度につきましては、一般質問で砂田議員、吉村議員と重なりますので、重なる質問については省略させていただきます。 この制度は設立当時、自公民３党合意を踏まえ、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することになり、消費税の引き上げにより予算を確保して、平成27年４月に本格的に施行されました。 各市町村では、子ども・子育て会議において意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業を実施しております。 この支援事業は、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業に分かれています。この支援給付の現金給付には児童手当が当てられています。 また、平成28年度からは企業による子育て支援も創設され、事業所内保育の整備やベビーシッター派遣サービス、仕事・子育て両立支援として、従業員が働きながら子育てしやすいように環境を整え、離職の防止、就労継続、女性の活動等を推進する企業を支援しています。 最初に、今回子ども・子育て支援制度が創設されて認定こども園等が整備されましたが、越前市は子ども・子育て支援制度により増加した施設、定員がどのように増加しましたか、教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 子ども・子育て支援新制度が施行されました平成27年４月以降、保育園から認定こども園への移行が公立、私立合わせまして12園、
認定こども園の新設、民間のほうですけれども、１園ございます。 定員につきましては、平成27年４月現在の定員数より190名の増となっています。この190名の内訳としまして、100名は
認定こども園の新設に伴うものでございます。90名につきましては、主に
認定こども園移行に伴う定員増が理由となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 現在、越前市のゼロ歳児から５歳児の
認定こども園や幼稚園に入園される中から、実際入園をしている子供さんの数を教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 11月１日現在、保育園、
認定こども園に在園している人数でございますけれども、まずゼロから２歳児の入園児童数は1,154名で、私立幼稚園で受け入れている２歳児は47名でございます。３から５歳児につきましては、保育園、
認定こども園の入園児童数が1,746名で、また幼稚園の入園児童数は290名となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 多くの方々が
認定こども園、保育園、幼稚園に入園されているということですね。 次に、保育園や
認定こども園の保育部などで保育を希望される場合の保育認定に当たって、保育を必要とする事由と保育の必要量の２点が考慮されております。平成28年度の制度改正により、認定の理由が少しふえましたので、ちょっと御紹介させていただきます。 保育を必要とする事由としまして、今までは就労、妊娠、保護者の疾病・障害、同居または長期入院等により親族の介護・看護、災害復旧というのがありました。これからふえた事由につきましては、就労につきましてもパートタイム、夜間、居宅内の労働などがふえました。そのほかに、求職活動、就学、虐待やＤＶのとき、それと育児休業取得中に既に保育を利用している子供がいて、継続して必要であることというのが新たにふえました。 ということで、御質問させていただきます。妊娠・出産時に保育の必要性が認められるということで、上の子が保育園を退所しなくてもよいということでよろしいんでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 妊娠・出産時の保育の必要性の要件につきまして、産後１カ月から６カ月以内となっておりますので、その間、上のお子さんは保育園に入園できます。 また、今年度より、育児休業中の方につきまして、産後１年まで上のお子さんは保育園に入園できることといたしました。 また、育児休業を１年以上取得する場合におきましても、上のお子さんが３歳以上児の場合は、
認定こども園の幼稚部への変更が可能でございますので、退園の必要はございません。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） さらにお聞きをいたします。求職活動中にも保育の必要性が認められておりますので、これも越前市は対応できているのか、改めて御確認させていただきます。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 求職活動の方につきまして、最長２カ月まで保育の認定が可能となっております。就職先が決定されましたら、そのまま入園していただくことができます。ただし、入園後２カ月以内に就労先が決定しない場合につきましては退園となります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 大変よくわかりました。 平成28年度の追加改正でこのように改正されたということで確認をいたしました。 次に、子ども医療費助成についてお聞きをいたします。 子ども医療費の助成は、本年の４月から福井県からの助成を受け、全ての自治体で中学校３年生まで現物支給になったと、大いに評価いたします。特にこの課題解決に越前市が中心となって県との調整を行って実現したことをお伺いをいたしました。市民の方々からは、中学校を卒業し、高校になった途端、今までの制度が変わって３割負担になったのは、勘違いもするし、大変であるとお聞きもしております。ほとんどの方が高校まで就学する今日です。就学終了まで同じ制度で運営してほしいとの要望をいただいております。 やっと県下そろって助成制度ができたのにと思いますが、全国を調べてみますと、全国1,741団体のうち、通院で474団体、入院で511団体が既に高校生まで医療費無料化を実施をされています。特に隣の石川県では、19自治体のうち15団体が既に実施をされています。福井県でも高浜町が実施をしております。 また、平成30年度からは、乳幼児等の医療費について自治体が独自の助成を行った場合でも、国民健康保険への国費減額措置が廃止されましたこととあわせますと、ますます実施の環境が整っているのではないかなというふうに思っております。 さらに、16歳から18歳の年ごろは健康で、医療機関にかかる率が大変低いと思われますので、高校卒業までの医療費無料化を拡充することについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） これまでもこの御質問をいただきまして、回答をさせていただいておりますが、高校卒業までの医療費助成については現在のところ拡充することは考えておりません。子育て世代の支援に係る医療費無料化につきましては、本来国の施策として全国一律に行われるべきものと考えております。制度の充実につきまして、今後も国、県への重要要望事項として要請してまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） わかりました。 次に行きます。出会いの場の創出支援ということで質問をさせていただきます。 越前市総合計画第２章、元気な人づくり、第１節、子どもの笑顔が輝く環境づくりの中にもうたわれております出会いの場の創出支援についてお伺いをいたします。 少子・高齢化が大きな社会問題となっている中、子供を産み育てる環境整備が最も重要と考えております。晩婚化、未婚対策も重要な課題と捉えております。 国も平成27年度から少子化社会対策大綱において、結婚促進を支援する、いわゆる婚活支援に対して本格的に取り組みを始め、婚活サポーター制度などの事業を展開しております。国や自治体といった行政が個人の問題である婚活について支援を行うことについては議論がなされる余地がありますが、過疎化や人口減少の進行が著しい自治体では、いち早く婚活支援を取り入れております。自治体の婚活支援に関するスタンスは、人口減少をどれだけ危機的に感じているかで大きく異なると思います。市民の方々も、市でもっと多くの婚活事業を推進してほしいとの要望が多く聞かれました。 それでは、最初にお聞きいたします。婚姻届け出の推移を教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 過去５年間の越前市に届け出があった婚姻届の件数でございます。平成25年度372件、26年度が393件、27年度362件、28年度376件、29年度が340件となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 平均して水準を維持しているというふうに思っております。 次に、越前市が取り組んでおられる出会いの場の創出支援の事業内容について、どういうふうに展開されているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 出会いの場の創出事業につきまして、子ども・子育て支援計画に基づき推進しております。次世代を担う男女の出会いと交流を積極的に創出するための事業を行う団体に対しまして、開催事業の補助金を交付しております。 また、市婦人福祉協議会に委託をしまして、結婚相談事業や結婚を望む親同士、子同士の交流会などを開催しております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 具体的にどういう数字が上がっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 出会いの創出事業の補助のほうには、29年では２団体申し込みがございましたけれども、１団体のほうが大雪のために開催ができなかった状況です。 それから、結婚相談のほうの事業におきましては、相談件数269件ございまして、お見合いの件数が133件、その中で成婚件数が５件となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今後、本格的な推進に向けて、委託事業であっても市が本格的にかかわっていただくとか、各企業の総務とか組合にも出向いたり、病院、介護施設にも足を運んで参加を呼びかけたり、市の広報等で呼びかけることも大事であると考えます。今後の充実の仕方についてお考えをお聞きをいたします。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 委託している結婚相談事業につきましては、先ほど御紹介しましたように、これまでも成婚実績を上げております。 また、団体が開催する出会いの場の創出事業においても、成婚にはなかなか至らないものの、カップルが成立するという出会いの機会のほうにつながっておりますので、また自主事業につきましては、これまでも市広報紙、市ホームページなどに掲載し、広く参加を募っております。今後も各団体が実施する婚活イベントを支援するとともに、出会いの場の創出事業が使いやすい制度となるように見直しを検討してまいりたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 出会いの場の創出を市町村の存続危機を感じて、そういうところは結婚推進室を設置したり、結婚推進係を設けて推進しているところもあります。室、係を設置するということではありませんが、越前市の人口構造で確実に日本人の市民の就労人口は低下をしております。本格的に本腰を入れて事業推進を望みますので、もう一度お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君） 議員のほうからの推進室、また担当というような御要望ですけれども、先ほどもお答えさせていただきました結婚相談事業など、また各団体が実施する婚活イベントなどを支援いたしまして、また我々子ども福祉課も協力をしていきたいと思っております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に移ります。救急時の小児医療の整備充実についてお伺いをいたします。 これも何度か一般質問されておりますけれども、もう一度お話を伺いたいと思います。 子ども・子育て支援新制度に継続して、越前市総合戦略にもうたわれております子育て環境日本一を推進するためにも、小児医療、緊急時の小児医療機関の整備は大変重要と考えております。 越前市で子育てをする世代やこれから子育てをする方々からは、越前市には小児医療機関が少ないことや、夜間子供が医療を必要になった場合、福井まで行かなければならず、その間に急変したらととても不安に感じておられます。もっと越前市付近に夜間対応の小児医療機関を設置してほしいと強く要望される意見を多く受けました。子育て環境日本一を目指すのであれば、整備充実は不可欠に思います。 全国的に小児科勤務医不足が深刻な社会問題となっております。小児科を目指す医師が不足している理由には、１、苛酷な長時間勤務、２番目に、ほかに比べて診療報酬が低い、３番目が、容体が急変しやすい小児医療の難しさ、４番目に、事故や訴訟などの問題、５番目に、新研修医制度への変更などが上げられています。これらは越前市だけで解決できるものではなく、国全体として取り組むべき課題と言えます。 課題は課題として、越前市の現状をお伺いしたいと思います。本市の小児医療を標榜している機関はどれだけありますか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 市内には、小児科を標榜している医療機関が18カ所ございます。その中で、特に小児専門医が在籍している医療機関は４カ所となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 小児医療機関の夜間、休日についてどのような対応をなさっておりますか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 県では、夜間における急病時の保護者の不安を解消するために、電話相談体制としまして、子ども救急医療電話相談、＃8000番を設置しまして、平日と土曜日の午後７時から翌朝９時まで、休日は24時間体制で相談を受けております。 また、診療が必要な場合には、夜間は午後11時までなら、福井市にあります県子ども急患センター、それ以降であれば、小児救急夜間輪番病院を受診していただいております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 子供が急にぐあいが悪くなったときは福井まで行かなければならないのはすごく大変です。救急体制を少なくとも丹南圏域でとることはできないのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 子ども急患センターのような小児の救急医療体制を丹南圏域で整備するということにつきましては、毎年県に提出しています重要要望において、子供の命を守る保健医療施策の充実として強く要望しておりますが、小児科医の確保などの点で困難というふうに聞いております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 大変難しいのは御理解いたします。 公立丹南病院改革プランには、丹南医療圏域内の小児科との連携を強化することに努めながら、時間外、夜間・休日の小児救急疾患等にも対応できるよう、福井県子ども急患センターと連携して、丹南医療圏の小児医療を担う医療体制を維持すると明記をされております。 公立丹南病院の小児医療機関のさらなる充実や、また先ほどありましたように、県などに強く要望していただきたいと、再度お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 丹南圏域で小児科の入院可能な病床を持っているのは公立丹南病院だけでございますので、市では公立丹南病院改革プラン評価委員会や市町担当課長会議などを通しまして、公立丹南病院の小児科の充実について要請しているところです。 また、先ほど申し上げましたが、毎年県のほうに提出している重要要望事項におきましても同様に、子供の命を守る保健医療施策の充実についてということで、強く要望しているところです。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 少し話は変わりますが、越前市の人口の増加の割には世帯がどんどんふえています。町なかに住んでいるとわからないのですが、新しく住宅団地ができ、多くの若い夫婦の方が住宅を建築して生活をしておられます。ほとんどの方が核家族です。 今からお話しするのは、ごくごく都会の話ですが、マタニティータクシーという制度があります。タクシー会社等に事前登録をして、出産時には、事前に研修を受けたタクシードライバーが登録している病院に送っていただけるそうです。金額は通常料金にプラス迎え料金で利用できるそうです。 越前市でも導入を考えることはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 核家族化が進む中で、妊婦さんの受診などの移送の需要があることは認識しておりますが、近年はタクシー業者の運転手不足、高齢化等により、業務時間を縮小しているということもありまして、マタニティータクシーの導入は難しい状況にあると考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、質問を変えさせていただきます。 医療的ケア児のことについて御質問させていただきます。 人工呼吸器やたんの吸引など医療的ケアが日常的に必要な子供の支援についてでございます。平成28年５月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正し、自治体において医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健・医療・福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うために、体制整備に関する努力義務が規定されました。自治体が発出し、連携体制の構築推進が求められています。 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことです。 平成27年度には全国で医療的ケア児は約１万7,000人いると推測されています。これらの子を地域で支える事業所等や仕組みができていないように思われます。いざとなったら、福井県立病院に併設されている福井県こども療育センターに駆け込むことになります。昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もできず、孤立を招きかねません。保護者であっても、就労や社会との交流は不可欠であります。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 医療的ケアとは、もう少し具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 医療的ケアの定義は、法律上ございません。医師法上の医療行為と区別し、医療的ケアと呼んでおります。 具体的には、議員のほうからも御紹介がありましたように、たんの吸引や、鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介護行為のことを指しております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、先ほど言いましたように、医療的ケア児は１万7,000人ほど全国的にいると思われます。 福井県でお聞きしますと、現在調査中で、福井県内では数字は把握できてないということでございました。 それでは、越前市内において現在何人おられるんでしょうか。さらに、小学校以上の児童は何人おられるのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 現在、市が把握している医療的ケアの必要なお子さんは14人で、そのうち小学生以上は９人となっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 14人ということで、大変多いということで、前回県の担当者の話の中でもお伝えを申し上げました。医療的ケア児を抱えた保護者の方の相談窓口は児童発達支援センターとお聞きをいたしましたが、福井県下ではどのような整備をされているのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 県内の児童発達支援センターは５カ所ございます。市内は１カ所で、医療的ケアの必要な子供の相談窓口として越前市児童発達支援センターなないろがございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 医療的ケアの必要な子の放課後はどのようなところで過ごされているのでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 医療的ケアが必要な児童の放課後の過ごし方につきましては、療育機能、居場所機能を備えた福祉サービス事業所となっております。看護師などが配置され、放課後等デイサービス事業所や看護師を配置した児童センターの学童保育で過ごされています。 また、放課後お子様を見られる家族がいらっしゃる場合は、家庭でお過ごしされております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 放課後以外にも医療的ケア児を受け入れられる保育園等の整備が必要と考えますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 医療的ケア児の受け入れにつきましては、なかよし保育園で看護師を配置して対応させていただいております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 障害児の中には医療的ケア児も含まれますが、身体的障害を抱える子供さんもおられます。それらのお子さんには日々専門のリハビリテーションの先生方に療育を受けることにより、ＱＯＬ、生活の質の向上になり、できることをふやすことができます。 越前市の中での取り組み状況はどのようになっておるのか、お聞きをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 医療的ケア児は、訪問看護、児童発達支援や放課後等デイサービス等の医療や福祉サービスにおいてリハビリテーションを受けていらっしゃいます。また、市児童発達支援センターなないろにおいては、医療的ケア児が通う保育園や学校に対して、日常生活の中で体の機能の維持や向上に向けたかかわり方について助言をするなどの対応を行っております。 今後さらに、医療的ケア児の生活の質の向上を図るために、各支援機関において取り組むべき支援と取り組むための仕組みづくりについて検討を進めてまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 平成28年度には、保育、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関として、連絡調整を行うための体制整備が義務づけられることになりました。 越前市では、協議の場の設置や重症心身障害者等コーディネーターの配置、その他どのように推進されているのか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 医療的ケア児の支援につきましては、市児童発達支援センターなないろにおいて、医療的ケア児を含む障害のある子供や発達に支援が必要な子供に関する相談や関係者間の調整などを行っています。 また、子ども・子育て総合相談室において、医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるよう、主治医を含めた関係者間での情報共有や支援内容の検討のためのケース会議を必要に応じて設けております。 医療的ケアを必要とする障害児支援のための保健・医療・福祉、教育などの関係機関の協議の場については、市第１期障がい児福祉計画に基づき、今年度末までに設置予定であり、この協議の場で、医療的ケアを必要とする障害児支援のためのコーディネーターのあり方を検討してまいります。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 推進についてよろしくお願いいたします。 昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者の負担が重く、社会との交流もなかなかできておりません。レスパイトのためのショートステイなどは医療機関との併設をしていなければ設置できません。越前市や丹南エリアでの設置は現状は困難と思います。 地域で孤立させないためにも、現在実施しています地域での共生社会の実現が今後ますます大切であると考えております。越前市では、先駆を切って取り組んでいると確信をしておりますので、それまでにはさらなる支援をよろしくお願いを申し上げます。 最後に、スクールソーシャルワーカーの配置についてお伺いをいたします。 スクールソーシャルワーカー配置の充実強化について質問をさせていただきます。 全ての子供が経済的な問題や家庭内暴力などの問題に影響されることなく、健やかに成長するように努めることは学校教育の持つ大切な役割であると思います。 現在、学校現場では、教職員のほかにスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーがおられます。 スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的知識・技術を用いて、児童・生徒の置かれているさまざまな環境に働きかけをして支援を行っています。 スクールカウンセラーについては、児童・生徒本人の心の問題に注目することに対して、スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒を取り巻く環境に注目し、問題の解決を図るという専門性の違いがあります。 また、スクールカウンセラーが校内でのカウンセリング等、児童・生徒本人とのかかわりが中心となっていることに対し、スクールソーシャルワーカーは、基本的には学校からの依頼を受け、直接児童・生徒の家庭とかかわりながら、さまざまな機関と連携して問題解決に取り組んでおられます。 国では、平成20年度にスクールソーシャルワーカー活用事業を開始し、以降全国に配置と増員が進んでおり、将来には１万人にまでふやしていく方針を確立しております。 最初の質問ですが、文部科学省では平成29年度の全国小・中・高等学校と特別支援学校の児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、10月25日に公表されました。 最初にお聞きいたします。越前市での暴力、いじめ、不登校等の調査結果はどのような結果であったでしょうか。平成29年度と最新の情報もありましたらお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今、暴力行為といじめ、それから不登校等の実態について御質問をいただいたところなんですけれども、本年10月25日に文部科学省から発表されました、いわゆる先ほどの議員が御指摘の調査によりますと、順番に申し上げますと、全国での暴力行為の発生件数は６万3,000件ありました。そのうち福井県が95件でございました。 それから、先ほどお問い合わせの本市における暴力行為の発生件数については、小・中学校ともゼロ件という状態でございます。 次に、いじめの認知件数についてですけれども、全国におきましては、小学校で31万件、中学校は約８万件でございました。そのうち福井県では、小学校が791件、中学校が334件でした。 お問い合わせの本市におけるいじめの認知件数につきましては、小学校が112件、中学校が46件でございました。 不登校の児童・生徒数につきましては、全国のほうが小学校が0.54％、中学校が3.24％となっております。福井県では、小学校のほうが0.41％、中学校が2.62％となっております。 本市における不登校児童・生徒数につきましては、小学校も中学校も、今申し上げました福井県の数値データとほぼ同じ割合になっております。 それから、今年度の最新の状況をということで御質問でしたが、10月末現在でお答えをさせていただきたいと思います。 本市の暴力行為の発生件数は、10月末現在でゼロ件でございます。 いじめの認知件数につきましては、小学校で62件、中学校で45件です。 不登校につきましては、これは年間でその時期によって確定数というのがありまして、今きちんと確定した数ではないんですけれども、現在の数値で申し上げますと、小学校で0.23％、中学校で2.39％という状態になっております。 今後もいろんな暴力行為とかいじめ、不登校につきまして未然防止に努めるとともに、今お話がありました学校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携をして迅速な初期対応を進めてまいりたいというふうに現在考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 大変詳しくいただきまして、ありがとうございます。 いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るために、いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとされております。その設置状況と、いじめ対策などで重大事態の発生件数、いじめの現在の状況をお知らせください。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今お問い合わせをいただきました、いわゆるいじめ問題対策連絡協議会につきましては、いじめ防止対策推進法におきましては任意設置というふうになってございます。したがいまして、本市では設置をしておりません。 しかしながら、本市の場合、もっと実効性の高いというか、迅速に対応するために、市で独自に別の協議会というのを設けております。それはいわゆるいじめの重大事態につながりかねない案件に対しまして迅速に対応するために、市独自でいじめ調査協議会というものを設置をしております。この協議会のほうには、弁護士、人権擁護委員、臨床心理士、それから警察関係者、学識経験者という５つの職位の方で構成する協議会を市独自で設けている次第です。 それから、いわゆる法律上必置になっておりますいじめ防止対策推進法に規定されておりますいじめ対策委員会につきましては、全ての学校に設置しておりまして、スクールカウンセラーや愛護センター等の関係機関と連携をとりながら対応を進めております。本市の場合、重大事態につながりかねない案件については、先ほど申し上げましたいじめ調査協議会が客観的な立場から対応を協議することになっております。 今、最新の状況をということでしたので、現在のところ、重大事態に至る案件はありませんが、子供たちを取り巻く環境が大きく変化している現在の社会状況を鑑みますと、やはり日ごろからの継続した取り組みは大変重要だというふうに考えております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） このような状況も含めまして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの活動、役割は大変有効であると認識をしております。スクールソーシャルワーカーさんとスクールカウンセラーの配置については、さきの代表質問でスクールカウンセラーが11名、スクールソーシャルワーカーが２名とお聞きをいたしました。 それでは、その方々の処遇、資格について教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） スクールソーシャルワーカーについて、最初お答えをさせていただきます。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、本市におきまして平成29年度から２名体制となっております。１人当たりの対応勤務時間なんですけれども、１人当たり週12時間の勤務で対応をお願いしているところです。 なお、資格要件につきましては、県の教育委員会が定めておりますスクールソーシャルワーカーの設置要綱に基づきまして、社会福祉士、精神保健福祉士、それから過去に教育または福祉の分野における活動経験を有する方というふうになっております。本市では、教育相談の経験を有する学校長経験者２名を現在配置をしているところでございます。 次に、スクールカウンセラーにつきましては、本年度も県教育委員会が任命した11名が市内の全小・中学校に配置されて、児童・生徒へのカウンセリングや、教職員、それから保護者に対する助言、援助を行っております。スクールソーシャルワーカーに対しましてスクールカウンセラーのほうにつきましては、同じような設置要綱に基づきまして、臨床心理士、精神科医、児童・生徒の臨床心理に関して専門的な知識を、あるいは経験を有している方というふうにして要件がなっております。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） その中で特にスクールソーシャルワーカーさんの活動状況について、週12時間とお聞きしましたけれども、その活動内容ですね、どういうものがあるか、教えていただきたいと思います。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） スクールソーシャルワーカー２名の活動状況につきましては、10月末現在でお答えをさせていただきます。 本年10月末現在で23件かかわりをさせていただいておりまして、対応の延べ時間につきましては559時間となっております。 その対応の主な内容としましては、いわゆるお子さん、子供と、それから子供を取り巻く家庭環境等に働きかけを行いまして、家庭、学校、地域の橋渡しを行っていただくことによって、悩みや問題の解決に向けた支援をしているというような状況でございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） それでは、活動の成果と今後の課題についてお伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） スクールソーシャルワーカーにつきましては、冒頭議員のほうからきちんと説明をしていただいた中の文言にも入っておりましたが、やはり学校とか児童・生徒の家庭のどちらかに偏ることなく、中立的な立場で、問題を抱える家庭に対し働きかけを行っているというところが重要なところだというふうに認識をしております。 子供を取り巻く環境要因を改善していくことで、少しずつではありますが、家庭環境の改善につながったり、子供自身が学校に目を向けることができるようになったりしております。 しかしながら、問題を抱える児童・生徒を取り巻く環境は、やはり年々多様化をしたり複雑化をしておりますので、この対応に要する時間の増大が課題となっているというところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ほかの市を見ますと、スクールソーシャルワーカーさんの成果目標が不登校の生徒が学校復帰をした数としているところがありました。不登校になるのはお一人お一人のいろんな背景と理由がありますので、決して学校復帰が成果目標にならないよう、今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、ケースごとで、孤立した家族にとって、福祉のいろいろな支援やサービス提供などの情報がつながらない場合があると思います。福祉との連携の状況はいかがでしょうか。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 今御指摘の、いわゆる福祉部局との連携につきましては、毎月定期的に行うケース会議というのがありますが、そのケース会議を通じまして、それぞれが抱える案件の情報交換というものを行っております。 また、警察や児童相談所等の関係機関との連携が必要な案件につきましても、適切な初期対応がとれるように情報の共有と連携を図っているというところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 少子化ですけれども、このような課題解決のためにも、スクールソーシャルワーカーの役割は大変重要と考えております。今後、充実とか拡充の予定はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（川崎悟司君） 澤崎教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君） 先ほど御指摘いただいた課題であるとか現状の認識の中で、やはりスクールソーシャルワーカーへの派遣依頼件数というのが増加をしております。問題を抱える児童・生徒を取り巻く環境の多様化であったり複雑化によりまして、対応に要する時間というのが増大しております。増員の必要性については十分認識をしているところでございます。
○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 最後になります。 今後とも学校は複雑で困難な諸問題、いじめ、育児放棄等に向かわなければなりません。教師の方々がしっかり授業に専念でき、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる体制をつくるためにも、スクールソーシャルワーカーの充実をお願い申し上げまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（川崎悟司君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 ────────────────
○議長（川崎悟司君） ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議案第８５号
○議長（川崎悟司君） 日程第２議案第85号平成30年度越前市
一般会計補正予算第７号を議題といたします。 本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 〔登壇〕ただいま議題となりました議案第85号平成30年度
一般会計補正予算第７号について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、国の平成30年度
一般会計補正予算第１次におけるブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金の内示を受け、早期に事業に着手するため、小学校施設営繕事業等に所要額として５億3,186万7,000円を追加計上し、補正後の予算総額を390億7,833万6,000円といたそうとするものであります。 その歳出予算の内訳でありますが、小学校施設営繕事業に４億5,016万8,000円、中学校施設営繕事業に6,076万9,000円、幼稚園施設営繕事業に2,093万円を計上いたしました。これらの財源としましては、国庫支出金１億2,500万9,000円、市債４億890万円を計上する一方、繰越金204万2,000円を減額いたしました。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川崎悟司君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎悟司君） 質疑を終結いたします。 本案については各委員会に付託いたします。 なお、付託する区分については、お手元に配付いたしました予算付託表のとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎悟司君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月19日午後２時から再開いたします。 散会 午後４時３８分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 予 算 付 託 表 （そ の ２） ││ 総務委員会 ││ 議案第８５号 平成３０年度越前市
一般会計補正予算（第７号） ││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳入全部 ││ 第２条（継続費の補正）の第２表継続費補正 ││ 第３条（地方債の補正）の第３表地方債補正 ││ 第４条（繰越明許費の補正）の第４表繰越明許費補正 ││ 教育厚生委員会 ││ 議案第８５号 平成３０年度越前市
一般会計補正予算（第７号） ││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳出全部 │└─────────────────────────────────────────┘...